研究課題/領域番号 |
15402040
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 京都女子大学 |
研究代表者 |
竹安 栄子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (70131414)
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研究分担者 |
春日 雅司 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (90152660)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
6,400千円 (直接経費: 6,400千円)
2005年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2004年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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キーワード | 地域政治 / 地方議員 / 男女共同参画 / 女性と政治 / 政治参画 / ジェンダー / 女性の過少代表 / 地方選挙 / イギリスの地域政治 / 選挙制度 / 政治領域における女性 / 女性議員 / ジェンダー・ステレオタイプ / イギリス / 地方議員調査 / 日本と英国の比較研究 |
研究概要 |
本研究は、スコットランドにおける女性の政治参画を促進した多様な要因を解明し、日本における女性の政治参画への活路を見出すための参考とすることを目的としている。 わが国では、近年、地方議員に占める女性の割合が増加してきたとは言え、未だ全地方議員に占める割合7%にすぎない。政治領域における女性の過少代表をもたらす要因は、女性の関心度や資質に求められるべきではなく、それは社会のジェンダー規範や政治構造、さらには選挙制度や地域社会のあり方など多様な要因が作用していると考えられる。 一方スコットランドは、北欧諸国などと比較すると、議会に占める女性の比率は決して高いとはいえないが、1970年代から情勢は確実に変化し、現在の女性地方議員率は約25%である。スコットランドにおける女性議員率の上昇を可能にした要因の一つは、政党内でのクオーター制の導入などの具体的施策であるが、その施策を実現するにはスコットランドおよび英国社会の選挙制度や政治構造、さらには社会的規範と意識の変化や女性のライフコースの変化などが複雑に関わっていると思われる。本研究の中心をなす「スコットランド地方議員調査」において、スコットランド地方議員の実態とジェンダー差の有無および程度とその背景を明らかにし、日本の実態と比較研究した。 研究成果として明らかとなったことは次の5点である。1.スコットランド地方議員のジェンダー差は多くの項目でないか、小さい、2.その結果、日本の地方議員に見られるジェンダー差と比べるとその違いが大きい、3.その背景に、スコットランドと日本における地域政治と地方選挙の制度的・構造的差異が影響している、4.特に地域政治における政党政治のあり方と、選挙制度(小選挙区制か否か)が制度的要因として大きく作用している、5.環境的要因としては、それぞれの社会のジェンダー構造の違いが重要な要因であることが分かった。
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