| 研究課題/領域番号 |
15402051
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
淡路 和則 名古屋大学, 大学院・生命農学研究科, 助教授 (90201904)
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| 研究分担者 |
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (40183925)
徐 世旭 帯広畜産大学, 畜産学部, 助手 (50312442)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2003年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | リサイクル / 食の安全 / 食品廃棄物 / 畜産副産物 / 再生可能エネルギー / バイオマス / 国際研究者交流 / ドイツ:デンマーク:フィンランド / 動物性副産物 / 食品残さの飼料化 / バイオマスエネルギー / バイオガス / 耕畜連携 / 食の安全・安心 / 循環経済 / 食品残さ / 飼料化 / 資源循環型畜産 / 食品リサイクル / 有機畜産 / バイオガスプラント / 食品安全性 / 消化液 / 肥料化 / エネルギー化 |
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| 研究概要 |
リサイクルの先進国であるドイツでは、循環経済法の導入を契機に食資源の再生利用が進み、食品残さの飼料化事業が成長する構図を事例を通して確認した。この関連法制度の整備によって、多くの食品残さは焼却や埋立てができなくなり、飼料化、肥料化、メタン化に誘導する制度的枠組みが明らかになった。
次にBSE、口蹄疫の発生を境にして、食品残さの再利用の流れが大きく変化したことを明らかにした。畜産副産物とりわけは動物性蛋白の厳しい利用規制が敷かれ、とりわけそれまで大量に利用されていた肉骨粉も肥飼料としての利用が禁じられ、焼却処分された。厨芥残さや動物性蛋白を含む食品廃棄物は、EUレベルで飼料化が禁止された。しかしながら、エネルギー源としての利用可能性が見出され、バイオガスプラントでのメタン化が主流となった。再生可能エネルギー推進によってバイオガスプラントが増加し、発酵効率の高い有機性廃棄物の需要が増大したためである。
この変化をバイオマス利用の階層性に着目して、バイオマスのカスケード利用、リファイナリーの低次元化および高次元化の動きとして整理した。
バイオマス利用の階層性におけるこの動態変化は、リサイクル促進と安全性確保の調整過程としてみることができた。EUでは畜産副産物の処理に関する法制が整備され、リスク評価とリスク分析の観点から畜産副産物の危険度を段階的に整理して段階ごとに許容される利用方法を明確にするカテゴリーモデルが設定された。このことが安全なバイオマス利用に大きく寄与しているといえた。さらには、地球温暖化対策とエネルギーセキュリティーの観点から再生可能エネルギーの導入が手厚く支援され、食品残さの新たな受け皿となり、バイオマス利用の階層性において下位の利用となっても経済的価値が大きく損なわれない状態をつくり出していることが指摘された。
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