| 研究課題/領域番号 |
15404018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
原田 昇 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (40181010)
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| 研究分担者 |
太田 勝敏 東洋大学, 国際地域学部, 教授 (10011149)
高見 淳史 東京都立大学, 大学院・工学研究科, 助手 (40305420)
古谷 知之 慶応義塾大学, 環境情報学部, 講師 (60334322)
大森 宣暁 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (80323442)
円山 琢也 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (20361529)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 総合交通計画 / 都市圏計画制度 / 公共交通プロジェクト |
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| 研究概要 |
本研究は、英国・フランス・ドイツでの広域総合交通計画を対象に、
(1)近年の広域総合交通計画におけるプロジェクト事例の整理、
(2)個別プロジェクトにおける関係主体間の合意形成過程の実態、
(3)新しい計画制度の運用実態
を明らかにすることを目的としたものである。
基礎的調査として、近年の広域総合交通計画における公共交通整備プロジェクトを中心に先進事例を整理し、検討対象を絞り込み、現地ヒアリング調査を実施し、その実態を把握した。
英国に関しては、広域交通計画のもつ広域調整機能や、計画の質や実施の進捗を改善するための全国レベルの枠組みに着目して、制度の運用実態と課題を明らかにした。地域レベルの事例としてWest Midlands地域を取り上げ、地域計画指針・地域交通戦略とマルチモーダルスタディの策定プロセスにみられる問題点、ならびにそれへの対処方法を整理した。また、自治体が立案する地方交通計画に基づいて中央の交通財源を地方へ配分する制度について、これまでの運用実態と問題の構図を明らかにし、政府の対応策を整理し、制度のあり方について考察した。
フランスに関しては、都市圏交通計画(PDU)に着目して関連主体間・地域間の利害調整過程を精査し、市民協議、公開審問、住民投票などの場での合意形成の実態を明らかにした。それをもとに、既存制度・合意形成手法の限界や課題を指摘するとともに、新しい計画制度の提案内容と運用実態について明らかにした。全国レベルの検討とともに、具体例としてオルレアン都市圏における実態を明らかにした。
ドイツに関しては、カールスルーエ都市圏の土地利用・交通戦略(F-Plan 2020)を対象に、その計画制度の特徴を明らかにし、トラム地下化計画に関する運用実態を整理した。
本調査の成果は、合意形成プロセスを含んだ計画体系を考察する際の参考資料として活用されるものと期待される。
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