EU諸国の廃棄物規制に対応した建築解体工事の実態調査研究

• 研究課題/領域番号: 15404020
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 建築構造・材料
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 清家 剛 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (60236065)
• 研究分担者: 角田 誠 首都大学東京, 大学院・都市都市環境科学研究科, 准教授 (10180035)
• 研究期間 (年度): 2003 – 2005
• 研究課題ステータス: 完了 (2005年度)
• 配分額: 6,100千円 (直接経費: 6,100千円); 2005年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円); 2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円); 2003年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
• キーワード: 解体 / 廃棄物規制 / 廃棄物マネジメント / リデュース / リユース / リサイクル / 有害廃棄物 / EU / 廃棄物 / 有害物 / 事前調査 / 中間処理施設 / 廃棄物削減 / 廃棄物処理施設 / ヒアリング調査 / 現地調査

研究概要

日本における建設廃棄物をめぐる問題は深刻であり、建設廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、廃棄物処理施設の確保など、様々な課題への対策を行うことが急務とされている。
そこで本研究では、まずEU全体における廃棄物規制と、建設廃棄物の排出や処理の現状を調査した。そして、EUにおける建設廃棄物をめぐる動向や、EU全体としての方策について考察を行った。それから、オランダ、ドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、イタリア、フィンランドのEU加盟7カ国とスイスにおける、建築解体工事と廃棄物処理に関する施策と現状について、文献調査、ヒアリング調査、現地視察を実施した。その調査結果をもとに、EU諸国における施策と現状の特徴について考察を行った。
以上の調査結果と考察を基にして、EUにおいて、廃棄物のリデュース、廃棄物のリユース・リサイクル、有害廃棄物の適正処分、のそれぞれを実施するための施策や技術開発、システムについて整理し、考察を行った。そして、日本における施策と現状についてまとめた上で、EUと日本における、廃棄物規制に対応した建築解体工事、廃棄物処理について比較を行った。それから、今後の日本における展開について考察を行い、これから構築すべき、建築解体・廃棄物処理モデルを示した。
今後の研究では、今回調査を実施したEU諸国の中で特に建設廃棄物に関する施策が充実していた、オランダ、ドイツ、イギリス、フランスについて、ざらに詳細な調査・分析を実施する。また、日本の建設廃棄物処理やリユース・リサイクルに関して追加調査を行い、EUと比較した日本の特徴を明らかにする。追加調査では、建設・設計段階や運用・改修段階における施策に関して、重点的に情報の収集を実施する。これらの追加調査と分析を実施する事によって、本研究で示した建築解体・廃棄物処理モデルをさらに発展させる。