| 研究課題/領域番号 |
15500461
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
スポーツ科学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松尾 哲矢 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00190413)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | NPO / 場 / 再生産戦略 / コミュニティ / スポーツ / 需要-供給 / 相対的自律性 / 象徴闘争 / 構造変動 |
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| 研究概要 |
本研究では、わが国のスポーツに関するNPOの成立と動向をスポーツ「場」構造変動の枠組みで捉え、主にスポーツとコミュニティ形成の観点からスポーツNPOの可能性、また学校運動部の限界とスポーツNPOの可能性について検討するとともに、我が国のスポーツに関するNPO法人の全国調査を実施し、スポーツ界におけるスポーツNPOの可能性と今後の方向性に関して総合的に検討することを目的として研究を進めた。
そこで本年度は、スポーツに関するNPO法人の組織規模、活動基盤、活動状況、活動継続のための課題と支援等についてアンケート調査を作成、全国調査を実施し、実証的にその特徴と諸相を検討した。
1.調査対象:スポーツNPO法人クラブネッツ(スポーツNPOを支援する全国組織のNPO団体)の協力のもと無作為抽出法により600法人を抽出し調査対象とした。
2.調査方法:郵送法によるアンケート調査
3.回収数及び回収率:回収数は167部であり、回収率は27.8%であった。なお分析にあたっては、回答に著しい不備があった5部を削除し、162部を分析対象とした。
4.主な質問内容:主な質問内容については法人の概要、事務局及び活動施設状況、法人の活動内容および活動、NPO法人化を行った目的、期待、満足度、スポーツNPO法人の活動支援および今後の継続等である。
5.主な結果の概要
全体的特徴としては、役員数、事務局スタッフ数及び雇用状況、会員数、経営規模等からみて比較的小規模の団体が多いこと、スポーツ支援に関する活動を中心に定期的に活動している団体が多いものの事務局、活動拠点の確保が必ずしも十分ではないこと、対外的な認知度の向上や委託事業の拡大等を目的として法人格を取得している団体が多いが社会的な理解や認知度の向上、活動拠点の確保や活動範囲の拡大、委託事業の受託や資金援助の獲得などに対する当初の期待の高さに対する現実の満足度が明確に低くなっていること等が明らかとなった。このような状況にあってNPO法人格の維持を再検討したいと回答する団体が全体の約1/3にのぼる点はスポーツNPO法人の活用とソーシャル・ガバナンスの達成という意味でも重要な問題だといえる。
スポーツNPO法人は、活動継続に重要な事項として人材、会員の確保、場所、資金、事業委託等を指摘していること、また活動支援に関しては財政支援の拡充と優遇税制の支援にみられるような財政的な援助、また団体の認知度と社会的地位の向上、地方公共団体や企業との協働の促進、活動の場(スペース)や拠点の提供に関する環境整備を求めていること等が明らかとなった。また現在、いわゆる「民間開放」を進めるための制度化が進んでいるが、今回の調査から「指定管理者制度」に対する活用度と活用意向が高く、「市場化テスト」「特区制度」は相対的に低くなっていた。
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