| 研究課題/領域番号 |
15510022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松橋 隆治 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (80229517)
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| 研究分担者 |
吉田 好邦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教授 (30302756)
野村 明良 東京大学, 大学院工学系研究科, 技術専門職員 (60436540)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2006年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 京都メカニズム / 政府買取制度 / 前払い / 後払い / CDMボンド / 証券化 / 変動価格 / 固定価格 / 排出権取引 / ファイナンス / リアルオプション / コンジョイント分析 / 初の商品化 / モンテカルロシミュレーション / 排出権 |
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| 研究概要 |
京都議定書の発効に伴い、「京都メカニズム」の活性化が地球環境への改善のみならず、日本の議定書遵守のためにも必須となった。京都メカニズム活性化のためにはプロジェクトに伴うリスクを緩和することが重要であるが、そのためにCDMなどの京都メカニズムの証券化を提案している。今年度は我々が提案した「排出権付プロジェクト債」(CDMボンド)のコンジョイント分析を行い、その投資家への受入可能性を分析すると共に、CER買取制度など政策面からのCDM支援のリスク低減効果を分析した。
(1)京都議定書の発行により、政府内で議定書の遵守に向けた緊急の政策パッケージがまとめられている最中であり、その中には京都メカニズムの支援策も当然含まれている。例えば、CDMによって得られた排出権(CER)を政府が買い取る制度は122億円の予算で本年度より施行された。本制度によって、CER取得に伴う経済的リスクは低減されると期待されるが、より詳細な制度設計を行う必要がある。すなわち、政府機関による買取が固定価格か変動価格か、また前払いか、後払いかによって、プロジェクト収益に及ぼすリスクは大きく異なる。本研究では、リアルオプションの手法を用いてこの買取制度の設計に関する研究をおこなった。
(2)投資家へのアンケート調査とコンジョイント分析の結果に基づき、各CDMプロジェクト毎のCDM証券に対する支払意思を計測した。また、CDMプロジェクトの内容により、例えば植林系のプロジェクトが省エネルギー・発電関連のプロジェクトより、支払意思が大きく、CDMボンドが通常の債権より支払い意思が大きい、すなわち環境プレミアムが存在することを確認し、定量化した。
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