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地域社会における環境政策と福祉政策の融合に関する基礎研究-埼玉県三芳町の事例-

研究課題

研究課題/領域番号 15510031
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 環境影響評価・環境政策
研究機関淑徳大学

研究代表者

上田 廣  淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00249096)

研究分担者 守永 英輔  淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (20286131)
岩村 沢也  淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (40286133)
松原 健司  淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (80296300)
駒崎 久明  淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (90242312)
米村 美奈  淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 講師 (30364897)
研究期間 (年度) 2003 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
キーワード埼玉県 / 三芳町 / 環境政策 / 福祉政策 / 持続可能な福祉社会 / イギリスの環境・福祉政策 / ブラジルの福祉活動 / ドイツの地域活性化 / 持統可能な福祉社会
研究概要

1.埼玉県三芳町の福祉政策
三芳町における福祉政策の実施状況について、行政担当者からのヒアリングを行うとともに、関連する資料の収集を行った。その結果、政策立案から実施に至る状況の中で、町民へのアンケート調査、関連団体からのヒアリングなども行いつつ、策定・実施作業が進められてきたことは確認できた。しかし、住民本位あるいは積極的な住民参加を促す取り組みが不十分であると考えられた。
2.周辺自治体の福祉政策
富士見市においても、三芳町と同様にヒアリングを行い、福祉政策の実施状況に関しての情報収集を行った。この結果、地域福祉計画の策定にあたり、三芳町を含む2市2町の合併問題が障害となっていることが示唆された。また、市民団体の活発な活動は散見されるものの、全体としては福祉活動支援への意識は低く、啓蒙活動の強化が課題と言える。一方、周辺自治体の中では、志木市が環境・福祉それぞれの政策において、いち早く住民参加型の意志決定システムを運用しており、こうした取り組み方を導入していくことも必要と考えられる。
3.国内視察
国内ではこの他に、北九州市と水俣市の環境政策およびリスクコミュニケーションのあり方について現地視察を行った。両市に置いては政策決定に際して、早い段階からの住民参加システムを確立しており、情報公開の内容も徹底していることから、三芳町の今後の取り組みにおいて、取り入れるべき対応が多数あると考えられた。
4.海外視察
平成16年3月に、イギリスとブラジルそれぞれにおける、環境・福祉政策の実施状況について、現地視察を行った。
以上の内容および先行研究の結果から、三芳町においては、環境政策については一定の成果を挙げていると言える。しかし、福祉政策との融合という視点からは、住民参加のシステムに考慮した新たな取り組みを活性化していかなければならないと考えられた。

報告書

(3件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2004

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 廃棄物処理に関する環境コミュニケーションの調査事例2004

    • 著者名/発表者名
      富岡恵子, 北野大, 松原健司
    • 雑誌名

      国際経営・文化研究 9

      ページ: 163-181

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書 2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] role of Environmental Communication on Wastes Management -Case Study in Minamata and Kitakyushu City2004

    • 著者名/発表者名
      Keiko Tomioka, Masaru Kitano, Takeshi Matsubara
    • 雑誌名

      Cross-cultural Business and Cultural Studies Vol.9 No.1

      ページ: 163-181

    • NAID

      40016028724

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要

URL: 

公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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