| 研究課題/領域番号 |
15510153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 千葉工業大学 |
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研究代表者 |
長橋 純男 千葉工業大学, 工学部, 教授 (50016523)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 東京湾岸域 / 三大都市圏 / 地震危険度評価 / 地震脆弱性 / 主成分分析 / 未来都市 / 高齢化社会 / 地理情報システム / 地震脆弱性評価 / 地震災害脆弱引力 / 地震災害脆弱ポテンシャル / 首都圏 / 名古屋・東海経済圏 / 近畿経済圏 / 1995年阪神・淡路大震災 / 首都圏一極集中 / 経済活動力評価 / 社会活動力評価 / 数値情報 / 想定南関東地震 |
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| 研究概要 |
本研究課題は、都市の地震災害危険度を評価するにあたり、当該地域の地震脆弱性を、生活圏・都市圏・国レベルへと広範囲の自治体に対応したリスクマネジメントの一環として定量的に評価するための手法の提案したものである。評価対象としては、経済的ポテンシャルの高い広範囲の地域(東京湾岸域など三大都市圏及び地方都市を含む)を選定している。そこで、都市に潜在する地震被害種・時系列別毎の脆弱性と、その地域間の影響波及(地震災害脆弱引力・地震災害脆弱ポテンシャル)を加味した地震災害脆弱性評価手法を提案し、以下の如くに定量評価を行い、従来はあまり考慮されてこなかった「脆弱性」と「地震被害量」の関係を、政令都市や地方都市の事例を挙げてその相互関係を定量的に示すことができた。すなわち、
(1)「社会活動力」の概念を示し、その震災時の低下量による地震脆弱性評価法を示した。
(2)1995年阪神・淡路大震災前の近畿圏を対象として評価手法の妥当性を検証し、実被害と正の高い相関を有することを示した。
(3)地震災害脆弱性評価結果からそれぞれの評価段階において、それぞれの地域・都市は固有の地震災害脆弱性を有していることを定量的に明示した。
(4)時代とともに都市地域社会が変貌し、それによって震災の様相も新たな展開を示すことに鑑み、未来都市の地震脆弱性評価の予備的研究の一環として、高齢者人口比・非木造建物比など防災面から見た都市構成の未来予測手法を提案した。
以上を要するに、本研究は、地震危険度評価対象項目を、人的被害や物的被害のみならず、地震災害の実態を踏まえたより広範囲な被災項目をも対象とし、且つ被災地域の相互影響効果を考慮した新たな評価手法を提案し、その有用性を東京湾岸域など日本の3大都市圏を事例対象として示したものである。
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