| 研究課題/領域番号 |
15520249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
言語学
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| 研究機関 | 愛知教育大学 |
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研究代表者 |
田村 建一 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90179896)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | ルクセンブルク語 / 言語政策 / 言語の拡充 / 言語の育成 |
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| 研究概要 |
ルクセンブルク語の標準化をめぐる問題のうち、本報告書では外国人居住者へのルクセンブルク語の普及について論じる。まず1997年にルクセンブルク大学センターの企画により実施された、外国人を含むルクセンブルク在住の人々の言語使用の実態に関する大規模な調査(バレーヌ調査)の回答結果のいくつかを分析し、次のことを明らかにした。
・ルクセンブルク人は概して多言語的であるが、フランス語とルクセンブルク語の読み書き、および英語能力全般に関しては、年齢層による相違が大きく、若い世代の者ほど言語能力が高くなる。
・外国人の中で最大多数派であるポルトガル人は、母語としてのポルトガル語を保持しつつも、もっとも若い年齢層(18〜24歳)を中心に多言語能力を身につけ、特にルクセンブルク語を話せる人が確実に増えている。
・外国人全般にルクセンブルク語を多少なりとも話すことができる人の割合は意外に多いが、書く能力となるとかなり割合は落ちる。
次に、外国人のルクセンブルク社会への統合を目的に設置されたプロジェ・モイエンという市民団体による外国人のためのルクセンブルク語コースについて取材した内容を紹介した。教育方法は主として口語コミュニケーション能力の向上をめざしたものであり、受講者が積極的に発言するよう促されていた。受講者に対するアンケート調査から、彼らが労働市場におけるルクセンブルク語の重要性をよく認識していることがわかった。
地域変種や学校教育など他の問題については、別の機会に論じる。
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