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都市内小売業の空間構造と商業活性化事業の評価に関する日英比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 15520499
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 人文地理学
研究機関奈良教育大学

研究代表者

根田 克彦  奈良教育大学, 教育学部, 教授 (50192258)

研究分担者 伊藤 悟  金沢大学, 教育学部, 教授 (20176332)
研究期間 (年度) 2003 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワードイギリス / ノティンガムシャー / ノッティンガム / 小売立地計画 / 中心市街地活性化 / 日本 / ノッティンガムシャー / 中心市街地 / 土地利用 / 都市計画 / シェフィールド / レスター
研究概要

イギリスのイングランドにおける小売立地計画と,ノッティンガム市とその上位自治体であるノッティンガムシャー・カウンティの小売立地計画を考察した.それと日本の小売立地計画とを比較した.その結果,以下のことが判明した.
日本の小売立地計画とイギリスのそれとを比較すると,違いは明瞭である.イギリスでは,日本の市町村に相当するディストリクトレベルで作成する開発計画が,小売立地計画を基本的に規制する.この小売立地計画では,中心市街地に相当するシティセンターもしくはタウンセンターを頂点とする階層構造を想定し,それを維持・向上するために,開発の規制・誘導が行われるのである.すなわち,イギリスのディストリクトが求めることは,個々のセンターの活性化ではなく,全体としてのシステムの維持である.このシステムの理論として採用されたのが,中心地理論であり,センターのシステムは,中心地理論に基づく階層構造として把握され,それが維持されるような小売開発が望まれるのである.この点で,中心市街地のみを活性化しようとする日本の小売立地政策とは異なるのである.
また,ディストリクトが作成する開発計画であるローカルプランは,国,地域,カウンティ(ユニタリー自治体の場合には存在しない)の階層的な開発の指針の束縛を受ける.それにより,地域レベルで整合性の取れるセンターのシステムが整備できるのである.日本では,互いに近接する市町村が中心市街地活性化事業を行うことはよくあるが,近接する市町村が互いの中心市街地の機能と役割を互いに連携の取れたシステムとして把握し,そのシステムを維持するように中心市街地を活性化するとの考えはない.

報告書

(3件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2004 その他

すべて 雑誌論文 (3件) 文献書誌 (1件)

  • [雑誌論文] イングランド,ノッティンガム市の小売計画政策と小売商業地の実態2004

    • 著者名/発表者名
      根田克彦
    • 雑誌名

      日本地理学会発表要旨集 65

      ページ: 52-52

    • NAID

      10012721042

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The characteristics of shopping centers and retail planning policies in Nottingham, England2004

    • 著者名/発表者名
      NEDA, Katsuhiko
    • 雑誌名

      Proceeding of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers 65

      ページ: 52-52

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] イングランド、ノッティンガム市の小売計画政策と小売商業地の実態2004

    • 著者名/発表者名
      根田克彦
    • 雑誌名

      日本地理学会発表要旨集 65

      ページ: 52-52

    • NAID

      10012721042

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 根田克彦: "イングランド、ノッティンガム市の小売計画政策と小売商業地の実態"日本地理学会発表要旨集. 65. 52 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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