| 研究課題/領域番号 |
15520509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
SCHLUNZE R.D. (SCHLUNZE R.D) 追手門学院大学, 経営学部, 助教授 (70319599)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 海外直接投資 / 研究開発 / 対内投資 / 地域イノベーション・システム / 外資誘致 / 産業政策 / 立地決定 / グローバル化 / 外資系企業 / イノベーション / 誘致政策 / 企業戦略 / 地域産業政策 |
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| 研究概要 |
本研究では、地域イノベーション・システムを総合的な概念として用い、日本における外資系企業の立地行動の実態と地域との関係について検討し、地理学的視点から現状を分析した。
関西の外資系企業誘致を担当する政府機関および関西圏内に再立地した外資系企業に対するインタビュー調査の結果から、地域経済活性化をめざす政府の誘致機関が代表的企業の協力を受けることの価値を示し、また関西に拠点を置くからといって、"単なる販売子会社"であるとは限らず、完全に統合した機能を持つことができることを明らかにした。つまり、外資系企業に適した経営スタイルを守りつつ、日本のビジネス環境にうまく埋め込まれることができれば、必ずしも本社を東京に立地する必要はないということができる。
研究開発活動を行っている外資系企業の立地選択についての計量分析から、東京周辺のイノバティブなネットワークの集中が外資系企業R&Dダイナミクスに大きな影響を与えていることが分かった。R&Dの立地選択は地域イノベーションクラスターのヒエラルキーと関連があるといえる。
日本でR&D活動を行っている外資系製造企業185社に対してアンケート調査を行った結果からは、ほとんどの外資系R&D部門が日本のビジネス環境に適応していることが明確に示された。さらに、外資系企業は東京を中心とした関東圏と大阪を中心とした関西圏に見られる2つの地域イノベーション・システムに自らのR&D活動を埋め込んでいることが明らかになった。
47都道府県の対内投資誘致部門を対象としたアンケート調査を行った結果、投資促進活動とR&D誘致の成功の間に明らかに関係があることが示されたが、それはまた地域の国際化の程度と努力の結果としても説明することができる。
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