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女性労働と人口移動についての人類学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15520515
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 文化人類学・民俗学
研究機関滋賀大学

研究代表者

福浦 厚子  滋賀大学, 経済学部, 助教授 (90283548)

研究期間 (年度) 2003 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード女性移民 / 三水阿媽 / 広東阿媽 / 労働者 / シンガポール / 個人 / 女性労働者 / 移民 / 中国大陸 / 女性 / 結婚 / 家事労働者 / 建設現場労働者 / 人口移動
研究概要

英領植民地とされて以来、急速に人口が増えることになったシンガポールにおいては、人はいつも大事な労働力であり、貴重な国力の担い手であった。そのため、時には大量に移民を受け入れ、その源を形成してきたのであり、その「人の力」こそがこの国の殆ど唯一の資源である。では、その貴重な国力の担い手である「人」を、この国はどのように扱ってきたのであろうか。教育、人権、労働、政治、経済さまざまな尺度でその「人」の取り扱いを見ることはできるが、本研究では海外からの労働者、なかでも女性労働者をどのように扱ってきたのか、とくに20世紀前半の女性移民労働者に着目することで検討する。そこで、まずシンガポールが歴史的にどのような変遷のもとで移民労働者を必要としてきたのか、その点を明らかにしたうえで、さらに文化人類学的な見地から、20世紀初頭にシンガポールに来た女性移民労働者に注目する。また女性移民労働者のその後の経緯を追うことで、現在に至るまでを俯瞰し、ひいては国家と個人、国民との関係を視野に入れた女性労働者と人口移動について考えることにする。さらに20世紀後半からの外国人移民についても検討を行う。シンガポールは歴史的な変遷のなかでどのような国家を形成し、どのような人口構成により労働力を活用してきたのであろうか、そしてその過程で移民労働者をどのように使ってきたのであろうか、それらについて詳細に検討することで、国民というカテゴリーの中に入る人とその外に出される人というのがなぜ出てくるのか、考えることにしたい。(648字)

報告書

(5件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2006

すべて 雑誌論文 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 個人・家族・寺廟:シンガポールにおける交霊会を通して見た国民国家のゆらぎ2006

    • 著者名/発表者名
      福浦 厚子
    • 雑誌名

      田中雅一・松田素二編『ミクロ人類学の実践:エージェンシー/ネットワーク/身体』世界思想社

      ページ: 316-350

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] the fragility of Nation State viewing from the spirit mediumship Seance in Singapore2006

    • 著者名/発表者名
      Fukuura, Atsuko, Individual, Family, Chinese Temple
    • 雑誌名

      ranaka, Masakazu and Motoji Matsuda eds.the Practice of Micro Anthropology : Agency Network, Body, Japan : Sekaishiso-sha.

      ページ: 316-350

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [図書] 「個人・家族・寺廟-シンガポールにおける交霊会を通して見た国民国家のゆらぎ」『ミクロ人類学の実践 : エージェンシー/ネットワーク/身体』2006

    • 著者名/発表者名
      田中雅一, 松田素二編著
    • 総ページ数
      466
    • 出版者
      世界思想社
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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