| 研究課題/領域番号 |
15530017
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
中井 勝己 福島大学, 行政政策学類, 教授 (00207705)
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| 研究分担者 |
塩谷 弘康 福島大学, 行政政策学類, 教授 (50250965)
後藤 忍 福島大学, 共生システム理工学類, 助教授 (70334000)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 循環型社会 / 家電リサイクル法 / 食品リサイクル法 / リサイクル |
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| 研究概要 |
本研究は、循環型社会形成推進基本法のもとに制定された5つの個別法(容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設資材リサイクル法、自動車リサイクル法)の中の家電リサイクル法と食品リサイクル法に焦点をあて、「循環型社会」を形成するために、地域での「循環型社会」実現のプロセスを実証的に研究しようとしたものである。
家電リサイクル法については、環境省、経済産業省、財団法人・家電製品協会へのヒアリング調査をはじめ、東北、北関東の家電リサイクルプラントの視察、東北経済産業局へのヒアリング調査などを実施してきた。これらの調査研究から、家電リサイクル法の定着と一定の問題性を明らかにした。さらに、全国的な集計データ、『平成16年度版 家電リサイクル年次報告書(平成13〜16年度4カ年の実績)』を素材に、家電リサイクル法の全体像を示すことができた。
他方、食品リサイクル法についても、東北農政局、コンサルト専門家などからのヒアリング調査、食品残さを堆肥化するプラントの視察などを行ってきた。これらの調査研究をもとに、本研究では、食品リサイクルが、日本の食料・農業・農村問題と密接に関連しており、それらの問題解決との中で食品リサイクルを位置づけなければならないこと、家庭系を含めた食品廃棄物の発生抑制が重要であることを明らかにしてきた。
本研究では、家電リサイクル法施行後4年間の実績にもとづく現状と課題を明らかにするとともに、これまで日本国内で完結する「循環型社会」が構想されてきたが、今後は「国際的な循環形成」をどのように構築していくかという視点が重要になってきている。食品リサイクルについては、産業系のものと合わせて、家庭系の循環形成をどのように推進していくのかも今後の研究課題である。
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