| 研究課題/領域番号 |
15530026
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
今村 哲也 関東学院大学, 法学部, 教授 (00160060)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 警察官の教育 / 安全警察法 / 連邦内務省 / 安全アカデミー / 公務員教育 / 行政組織教育への第三者関与 / オーストリアの治安 / 連邦警察制度 / 警察官教育 / 審議会の関与 / オーストリア公務員制度 / 人権審議会 / オーストリア治安システム / 警察組織法 / オーストリアにおける立法手続 / 警察官教育の法システム / オーストリアの警察制度 / 社会的パートナー制 / 審議会制度 / 法治主義原則 |
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| 研究概要 |
比較研究対象としたオーストリア『安全警察法』は2002年に法改正され、安全アカデミーによる警察官教育の統括機能は強化されさらにはその高度化が図られることとなった。この背景には、非効率とされた連邦の一般職公務員の昇任やキャリア形成のための教育機関であった『連邦行政アカデミー』の解体があり、また行政事務職に関する企図された人事流通も機能不全となっていたことからの、公務員教育が各行政分野単位すなわち原則的な省庁事項へと転換されたことにある(連邦公務員法改正)。これを受け安全執行官教育は本来連邦内務省事項であったが、これに安全事務に従事する職員教育をも統括することとなる。
今年度研究においては、改正安全警察法を受けた、1999年の「各級執行機関基礎教育命令」の改正、また隣国ドイツにおいてはEU下での治安に関する国際連携は「連邦刑事局(BKA)」で担当されるが、オーストリアにあっては安全アカデミーがこれを担当することから、その具体的な組織の充実化への動き、さらには連邦内での治安能力の向上・警察力の強化を図るための、現行の2元的治安担当機関システム(警察官・ジャンダマリー)の『連邦警察』への統合の動きを分析研究した。
したがって上記「各級執行機関基礎教育命令」に加え、アカデミー任務の効率的実現を図るための「財政運営柔軟化命令」、各州設置の教育センターでの教育担当者養成を目指す「安全執行部教官教育命令」、新規「安全アカデミー教育命令」を考察した。
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