| 研究課題/領域番号 |
15530028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
三木 義一 立命館大学, 法学部, 教授 (90102467)
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| 研究分担者 |
二宮 周平 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131726)
小池 幸造 静岡大学, 人文学部, 教授 (20334948)
本山 敦 立命館大学, 法学部, 助教授 (30319173)
樋爪 誠 立命館大学, 法学部, 助教授 (00308769)
林 貴美 同志社大学, 法学部, 助教授 (10319460)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 在日 / 渉外相続 / 相続税 / 日韓 / 日韓渉外相続 / 在日と税 |
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| 研究概要 |
今年度は最終年度として、研究成果のとりまとめに多くの時闇を費やした。
まず、理論的な問題として、(1)国際私法総論-渉外相続の考え方、(2)日本国際私法からの検討、(3)韓国国際私法からの検討、(4)在日韓国人の相続と不動産相続登記(5)日本相続税法の特徴と留意点、(6)韓国相続税法の特徴と留意点(7)日韓民法と相続の諸点について検討を行った
その上で、在日韓国人に想定される相続の諸ケースについて、具体的に34のケースについて相続税の考え方を明らかにすることができた。韓国の税法研究者の協力も得て、具体的な問題まで踏み込んで検討した研究は我が国では初めてなので、この成果を書物として交換することにした。
この成果は本年7月に『日韓国際相続と課税』として加除出版社より出版される予定である。
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