国際的な扶養に適用される準拠法と国家間協力の下での扶養料取り立て制度の研究

研究課題

研究課題/領域番号	15530032
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	補助金
応募区分	一般
研究分野	国際法学
研究機関	一橋大学
研究代表者	横山潤一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10129140)
研究期間 (年度)	2003 – 2004
研究課題ステータス	完了 (2004年度)
配分額 *注記	1,400千円 (直接経費: 1,400千円) 2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円) 2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワード	扶養科 / ハーグ国際私法会議 / 法制審議会国際扶養条約部会 / 準拠法 / 扶養義務の準拠法に関する法律 / 国家間協力 / 中央当局 / 外国扶養判決の承認・執行 / 扶養料 / 扶養決定の承認・執行 / 行政協力 / 扶養 / 条約 / 外国判決の承認 / 管轄権 / 特別委員会
研究概要	平成15年5,月5日から16日まで、オランダのハーグにおいてハーグ国際私法会議「子及びその他の親族に対する扶養料の国際的な回収に関する特別委員会」が開催され、同月5日から12日まで、国際法協会(International Law Association)の代表として、オブザーバーの資格で同特別委員会に出席し、積極的に発言した。同年10月20日に名古屋大学で開催された国際法学会のシンポジウム(Unity in Diversity)において同特別委員会の審議を踏まえ、アジア諸国における扶養に関する若干の問題について報告した。平成16年6月7日から18日までの間にハーグにおいて第2回目の特別委員会が開催され、「子及びその他の親族に対する扶養料の国際的な回収に関する条約」草案が作成された。この条約に対する日本政府の対処方針を策定するために設けられた「法制審議会国際扶養条約部会」の委員に平成16年4月に任命され、同部会の部会長として同条約草案にたいする対処方針案の作成および平成17年4月4日から15日までハーグで開催される第3回目の特別委員会のための対処方針案の作成に参画した。この最後の対処方針案作成のため、平成16年9月27日・28日にドイツのトリーアにおいて開催されたシンポジウムAkutelle Entwicklung im Europaischen Familienund Erbrechtに参加し、同時に、同地においてハーグ常設事務局次長Willam Duncan氏にインタビューをした。以上の活動とともに、研究期間中、米国およびヨーロッパ各国の扶養に関する実質法および国際私法についての調査を行った。その結果、「子及びその他の親族に対する扶養料の国際的な回収に関する条約」にたいする目本の対処方針策定およびそのための基礎的研究が行うことができた。