| 研究課題/領域番号 |
15530060
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
能見 善久 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009841)
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| 研究分担者 |
廣瀬 久和 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009849)
大村 敦志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30152250)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 非営利活動 / 公益活動 / 結社の自由 / 協同組合 / 非営利法人 / NPO / 公益法人 / 非営利団体 / アソシアシオン / 利益相反 / 法人格 |
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| 研究概要 |
非営利活動・公益活動の担い手としての団体ないし法人には、どのようなことが要請されるのか。非営利活動・公益活動といっても、いろいろなものがあるために、その活動に相応しい団体ないし法人にもいろいろある。
こうした活動の多様性を踏まえて、その活動の担い手に要求されるものも違ってくるという視点が研究の中で徐々に明かになってきた。こうした基礎的な視点のもとで、具体的な成果としてまとまったものの概要は以下のとおりである。
第1に、法人という概念をあらためて整理した。従来はどちらかというと、純粋に法的な議論がなされてきたが、その法人が行う事業活動、すなわち、非営利活動ないし公益活動という側面から見たときに、法人とはどういうものが要請されるか、それも現在の変化の激しい環境の中で対応できる法人とは何かを議論することができた。公益活動との関係でいうと、非営利法人ないし公益法人とは、「所有者のいない財産」を作り出す技術であることが明になった。それによって、利益相反などを防ぎ、法人財産を純粋にその活動目的に使うことができる。
第2に、団体の多様性そのものついては、法人格取得という点でも、全てか無かではなく、段階的な法人格付与というものがありうること、このような考え方こそが団体の多様性に相応しいことを議論した。さらに、団体活動の多様性を考えると、活動に原資が必要なところでは、出資型の非営利団体というものも考えられることを明にした。日本でも主張されているが、フランスの例を題材にこの点を議論した。
第3に、団体の活動という側面からは、団体がマーケットの中でどのような役割を担っているかが重要と考えて研究した。そして、その団体がどのような構造を選択するかは、その団体の扱う商品ないしサービスがどのようなマーケットを構成しているか、従って、そのマーケットの中でその団体がどのような働きをすることが期待されているか、と密接な関連があることが明かにされた。
以上を通じて、我々の研究は、団体や法人について、一方で法律構成ということを常に意識しつつも、団体の社会における活動面に着目する、ファンクショナルな研究をした点に意義がある。
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