| 研究課題/領域番号 |
15530073
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥山 恭一 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80164078)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | フランス会社法 / コーポレート・ガヴァナンス / 有価証券 |
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| 研究概要 |
わが国におけると同様にフランスにおいても、コーポレート・ガブァナンスに関わる会社法の改正が頻繁になされている。本研究では、それらの改正立法の内容を改正の経緯とそれに対する学説の対応も含めて検討し、その成果を公表してきた。それらの検討にもとづいてさらに、現在とくに最後の2004年の改正に関わる有価証券制度の変遷および展開と改正の意義についての研究をまとめるべく準備をすすめている。
検討の対象としたのは以下の改正立法である。
商法典の法律の部に関する2000年9月18日のオルドナンス第2000-912号(Ordonnance n° 2000-912 du 18 septembre 2000 relative a la partie Legislative du Code de commerce)
通貨金融法典の法律の部に関する2000年12月14日のオルドナンス第2000-1223号(Ordonnance n° 2000-1223 du 14 decembre 2000 relative a la partie Legislative du code monetaire et financier)
新たな経済の制御に関する2001年5月15日の法律第2001-420号(Loi n° 2001-420 du 15 mai 2001 relative aux nouvelles regulations economiques)
金融の安全性についての2003年8月1日の法律第2003-706号(Loi n° 2003-706 du 1^<er> aout 2003 de Securite financieres)
商事会社が発行する有価証券の制度の改正および商事法制を改正した規定の海外への拡張を定める2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号(Ordonnance n° 2004-604 du 24 juin 2004 portant reforme du regime des valeurs mobilieres emises par les societes commerciales et extension a l'outre-mer de dispositions ayant modifie la leggislation commerciale)
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