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法科大学院における教育プログラム開発-リーガル・コミュニケーションを中心として-

研究課題

研究課題/領域番号 15530075
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 新領域法学
研究機関新潟大学

研究代表者

本間 一也  新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (10190274)

研究分担者 丹羽 正夫  新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (40218251)
加藤 智章  新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (90177460)
四ツ谷 有喜  新潟大学, 法学部, 助教授 (40323951)
研究期間 (年度) 2003 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
キーワード実務志向型教育プログラム / リーガルコミュニケーション / 法科大学院 / リーガル・コミュニケーション / 実務指向型教育プログラム
研究概要

1「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の開発
本研究では,わが国の法科大学院にふさわしい実務志向型教育,とりわけ実務基礎教育としての「リーガル・コミュニケーション(法的インタビュー,助言,尋問,弁論交渉,説得)」教育を実践するためのプログラムと教授方法の開発を行った。この教育プログラムは,ビデオ等の教材を用いたロールプレイを中心とする「シミュレーション型(基礎編)」と,主として弁護士への依頼人を対象とした「実践型(応用編)」から構成される。こうした構成方法を採用したのは,わが国では,従来,「リーガル・コミュニケーション」教育の蓄積が全くといってよいほど少ないことから,「リーガル・コミュニケーション」の意義・目的・方法に関する基礎的な教育を行うことが不可欠であることによる。
「シミュレーション型(基礎編)」教育プログラムの具体的内容は,「リーガル・コミュニケーション」能力の涵養を目的とした単独の授業を想定したものではなく,教育効果を向上させるためには具体的な事案・場面・状況を前提とする必要があるという観点から,他の授業科目(例えば,法務演習,模擬裁判等)の中でも使用することを想定したものである。
「実践型(応用編)」教育プログラムの具体的内容は,「臨床法学教育(リーガルクリニック)」関連授業科目で使用することを想定したものであるが,現行法上,法科大学院学生の法的地位が曖昧であることに加えて,裁判所,検察庁,警察署,刑務所等の法律実務の現場において多種多様な法的制約があることから,弁護士が依頼人と面談する場面(ADRも含む)を中心としたものである。
2「リーガル・コミュニケーション」教育プログラム・教授法の実践
本研究において開発した教育プログラム・教授法については,平成17年4月から新潟大学大学院実務法学研究科(法科大学院)の授業において実践し,その問題点の把握に努め,さらに改良を加えていく予定である。

報告書

(3件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2005 2003 その他

すべて 雑誌論文 (8件)

  • [雑誌論文] GLOBALIZING APPROACHES TO LEGAL EDUCATION AND TRAINING : CANADA TO JAPAN2005

    • 著者名/発表者名
      四ツ谷有喜, Trevor Farrow
    • 雑誌名

      法政理論 38巻2号(印刷中)

    • NAID

      110004785970

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 黎明期の法科大学院-一年間の総括と展望-2005

    • 著者名/発表者名
      本間 一也
    • 雑誌名

      新潟県弁護士会会報 515号(印刷中)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Globalizing approaches to legal education and training : Canad to Japan2005

    • 著者名/発表者名
      Yuki Yotsuya, Farrow C.W.Trevor
    • 雑誌名

      The journal of Law and politics vol.38.No.1(in press)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] GLOBALIZING APPROACHES TO LEGAL EDUCATION AND TRAINING : CANADA TO JAPAN2005

    • 著者名/発表者名
      四ツ谷有喜, Trevor Farrow
    • 雑誌名

      法政理論 38巻2号(発表予定)

    • NAID

      110004785970

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 法科大学院に関する意見交換会2003

    • 著者名/発表者名
      本間 一也
    • 雑誌名

      新潟県弁護士会会報 500号

      ページ: 10-12

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] A report of a lawyers and professors conference2003

    • 著者名/発表者名
      Kazuya Honma
    • 雑誌名

      The journal of the lawyer's association in Niigata vol.500

      ページ: 10-12

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 法科大学院に関する意見交換会2003

    • 著者名/発表者名
      本間一也
    • 雑誌名

      新潟県弁護士会会報 500号

      ページ: 10-12

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] At the down of law school

    • 著者名/発表者名
      Kazuya Honma
    • 雑誌名

      The journal of the lawyer's association in Niigata vol.515(in press)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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