| 研究課題/領域番号 |
15530082
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60340444)
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| 研究分担者 |
南野 佳代 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (60329935)
江口 聡 京都女子大学, 現代社会学部, 助教授 (30329932)
岡野 八代 立命館大学, 法学部, 助教授 (70319482)
藤本 亮 静岡大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80300474)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
中山 竜一 大阪大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00257958)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | ジェンダー / ジェンダー法学 / 法学 / フェミニズム / フェミニズム法学 / 法学教育 / ジェンダー理論 / ロースクール / ジェンダー教育 / アメリカ |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日本のロースクールにおけるジェンダー法学教育のあり方を模索する基本資料として、アメリカロースクールの著名なジェンダー法学教育担当者に対し、ジェンダー法学がロースクールで教えられるようになるまでの軌跡、現在の教育においての課題等をインタビュー調査することにある。主たる調査結果は、「ジェンダーの視点を法学教育に生かすための諸課題-米国フェミニズム法学教育者インタビュー調査から」(『現代社会研究』8号、pp.49-66、2005)で発表し、本科研報告書においても、この研究をもとに、日本における課題を検討している。
調査により、アメリカにおいてジェンダー法学教育は、現在、ロースクールにおいてほぼ制度化され、特化されたジェンダー科目として、および/または実定法学の授業での論点として教えられていることが明らかになった。調査における注目点として、ジェンダー科目を最も習得するべきである学生が、ジェンダー科目が選択科目である限り履修しないこと、特化されたジェンダー科目と実定法学での論点として教える二方法のバランス、学生の多様なニーズにどのように答えて授業を行なうか、教育担当者のエンパワメントや研究推進など横の連携の方法などであった。本研究では、これら課題に対する米教育者らの対応についても調査している。とりわけ、教え方のバランスと選択履修の問題は、日本のロースクール教育においても既に重要な論点であり、米国での取り組みは、ロースクール授業に限らない「大学におけるジェンダー法教育」全般を視野に入れた教育としての取り組みの必要性を示唆している。
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