わが国農業政策における政策ネットワークの形成と変容

• 研究課題/領域番号: 15530090
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 森邊 成一 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (50210183)
• 研究期間 (年度): 2003 – 2004
• 研究課題ステータス: 完了 (2004年度)
• 配分額: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円); 2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
• キーワード: 政策ネットワーク / 政策コミュニティ / 政策過程 / 農業政策 / 農林水産省 / 農業協同組合 / 農業基本法 / 政策コミュニテイ / 行政

研究概要

1950年代わが国では、英国と同じように、単一の頂上農業利益集団や凝集性の高い農林省が存在し、さらに、農業利益のみならず、大蔵省、財界、労組、諸政党も一致して、農業=農家の保護政策に対するコンセンサスが存在していた。
そして、農業政策をめぐる類似した状況の下で、日本の農業利益と農林省は、閉鎖的で凝集性の高い政策共同体を成功裏に形成した。しかし、英国とは違って、日本の政策共同体は、大蔵省や財界や政党に対して、排他的な政策作成権力を享受することはできなかった。50年代末には、わが国における農家経営の零細性と農業人口の巨大さという環境要因に規定されて、農業・農民保護のためのより大きな歳出を求めて、農協組合員の大衆的動員や国会議員の動員によるあからさまな圧力政治が開始されたのである。
こうした圧力政治が、逆に、政策共同体を浸食し、農業利益による農林省の意図を超えた過大な要求や政策過程への自民党政治家の介入を招いた。そこで、農林省は、政策作成において主導性を回復するために1961年農業基本法を制定しようとしたのである。
1970年代から80年代には、農業政策は、一産業部門としての農業を保護するための政策から、農業インフラ関連の公共土木事業を地方に配分することで地域の雇用を維持するための政策へと変質した。農村地域の圧力と利益政治が、農政をめぐる主要な特徴となったのである。
しかし、1990年代には、グローバリゼーションと貿易自由化の圧力に直面して、農林省、農協、族議員からなる政策共同体が、凝集性を備えたものとして再強化された。この共同体は、1999年の新食糧・農業・農村基本法を制定することに成功し、新しいイデオロギーによる農業保護の再定義を行ったのである。