| 研究課題/領域番号 |
15530094
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
吉田 民雄 東海大学, 政治経済学部, 教授 (80278415)
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| 研究分担者 |
山内 和夫 東海大学, 政治経済学部, 教授 (00174574)
金城 盛彦 東海大学, 政治経済学部, 助教授 (30317763)
杉山 知子 東海大学, 政治経済学部, 助教授 (90349324)
中沢 和男 東海大学, 政治経済学部, 教授 (40287040)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 協働関係 / 市民活動 / 地域発展 / 地方政府 / 大学 / NPO / ソーシャル・キャピタル / 政策プラットフォーム / 自治体 / 政策プラットホーム |
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| 研究概要 |
新しい地域の創造主体としてのNPOが大きな注目を集めている。NPOの意義とは、市民社会の統治する公共空間の拡大にあり、市民の力による住みよい個性的な地域社会の創造にある。そうした健全な市民社会の発展にNPOが貢献していくためには、NPOをはじめとする多様な市民社会組織の活動をサポートするNPO・大学・地方政府のパートナーシップの構築が求められ、また市民相互の信頼、協力と対等なパートナーシップを生み出す新しい公共空間のデザインが必要とさている。このような問題意識をもとに、神奈川県地方都市で活動するNPOおよび地方政府職員にアンケート調査を実施し、地域社会発展の可能性についての考察をした。アンケート結果の分析からは、以下の知見が得られた。すなわち、豊かな市民社会を実現する新しい公共空間のデザインこそ今後の地域発展の鍵であり、NPO・大学・地方政府のパートナーシップの構築に向けて「柔らかなインターメディアリとしての政策プラットホーム」の創設が求められる。新しい地域発展のグランドデザインを提示するく<都市政策形成のための社会装置>として、また地域における社会的信頼と協力を促進する<ソーシャル・キャピタル醸成のための社会装置>として、新しい公共空間としての政策プラットホームの適切な設計が求められる。そのことが、NPO・大学・地方政府の対等で協力的なパートナーシップを生み出し、NPOをはじめとする多様な市民社会組織の活動を活発化させ、21世紀の新しい地域発展にふさわしい豊かな地域活力を拓くことになる。わが国は従来の人口増加社会から人口減少社会へ、工業社会から知識社会へと急速に移行しているが、市民社会ゐ統治する公共空間を拡大し、持続可能で個性豊かな地域の創造に向けて市民社会を主体とした新しい地域発展のパラダイムを構築するNPO・大学・地方政府それぞれの意欲的な取組みが期待されている。
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