研究課題/領域番号 |
15530100
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際関係論
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
松岡 完 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (30209514)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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キーワード | ベトナム戦争 / ケネディ / 冷戦 / ベトナム / ケネディ、ジョン・F / ゴ・ジン・ジェム / ケネディ,ジョン・F |
研究概要 |
(1)南ベトナム仏教徒危機(1963年5〜11月)について、ゴ・ジン・ジェム政権に対する国民の不満の蓄積、仏教徒の政治運動に対するジェム政権の強圧的な対応、事態解決に向けたケネディ政権の圧力戦術の失敗などを実証的に分析した。その際、アメリカ側の対応に見られる問題点として、南ベトナム政府とまったく異なった事実認識や目標設定の上に立っていたこと、事態収拾や政治の民主化を求める圧力がジェム政権を一層硬化させたこと、ジェム政権の置かれた立場を理解しようとする努力もあったがそれがかえってアメリカの圧力に制約を加えたこと、改革要求挫折の原因について最後までジェム政権に責めを帰すのみで十分な反省を行わなかったことなどを指摘した。 (2)ケネディ政権が民族解放戦争の脅威に対抗すべく南ベトナムで展開した反乱鎮圧戦略について、とくにその担い手たる南ベトナムの政府と軍が抱える問題点、アメリカと彼らの間で表面化した軋礫、アメリカが彼らに押しつけた戦術や武器・装備面などの機能不全とその原因などを分析し、1964年以降の大規模介入以前に、いわばアメリカ式戦争の破綻が明白となっていたことを示した。 (3)ケネディ政権のベトナム政策をめぐる研究上避けて通れない、ケネディが暗殺されなかったら年末以降ベトナムから撤退したかどうかという問題に取り組み、ケネディ政権が想定した1965年以降の完全撤退路線や段階的な米軍事援助顧問団の縮小計画がきわめて非現実的な楽観にもとついていたこと、ケネディには介入政策逆転に必要とされる国民教育の努力や、一時的な外交上の挫折を甘受するだけの政治的勇気が欠如していたことを明らかにした。
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