| 研究課題/領域番号 |
15530157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
裴 光雄 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60263357)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 韓国 / 貿易構造 / 対外経済関係 / FTA / 90年代 / 貿易政策 / 為替政策 / 輸出促進支援政策 / 外資導入政策 / 輸出奨励政策 / 北東アジア経済中心国家 / 仁川経済特区 |
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| 研究概要 |
本研究は近年の韓国貿易の現況とFTAに関して分析している。貿易動向は1990年代に入って、2000年代中盤までを対象期間とし、商品別貿易の様相を明らかにした。まず商品別輸出の特徴を記すと、次の通りである。第1に、90年代に韓国輸出商品の最大品目は電機・電子製品になったことである。第2に、機械類が電機・電子に次いで輸出額の大きい品目として登場していることである。第3に、軽工業製品の停滞・減少、構成比の全般的低下である。これらの特徴を細項目の商品分類で詳述した。商品輸入の特徴は第1に、90年代にかけて鉱産物と電機・電子の構成比が上昇したことである。第2に、対照的に同期間、農林水産物と械類の構成比は低下し、輸入金額自体も90年代後半には減少していることである。
FTAに関しては、韓国が初に締結したチリとのFTAと急展開した対米FTAに焦点を絞って考察した。対チリFTAについては、韓国外交通商部の見解、サムソン経済研究所研究員パク・ポンスンの見解を取り上げ、考察した。そこで、経済危機以後「FTA未締結による機会費用・損失=不利益論」と「FTAによる経済構造調整促進論」が2大理論支柱として「FTA必要論」が成立し、影響力が拡大されることによって、韓国政府は国の対外経済政策をこれまでのマルチ=多国間主義(グローバル)を原則としたものから、バイ=二国間主義(リージョナル)に基づく全面的なFTA推進へと方針を積極的に大きく転換したことを明らかにした。対米FTAに関しては第8次までの交渉経過をまとめた。
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