研究課題
基盤研究(C)
日本の自由貿易協定(FTA、日本では対象範囲を広げた、経済連携協定EPAを用いる)の進展は、WTOの新ラウンドやAPECの取組みとのバランスを考えたものである。特に東アジアの経済統合の動きの中で、日本のアメリカやオーストラリア、さらにはヨーロッパや南アジアとのバランスも考慮されている。もちろん、日本のFTAにとって最重要な課題は韓国及び中国との関係である。本研究では以下の1-4を分析・解明した。1.日本の対外通商政策のスタンスの変化を明らかにした。内容は、(1)WTOやAPECの多国間から二国間FTAに軸足を移しつつあること、(2)東アジア経済統合をASEAN+3(日韓中)だけでなく南アジアやオセアニアさらにアメリカを含む枠組みの中で議論する戦略を検討していること、である。2.日韓FTAにおける日本と韓国の間の特有の問題を、新しい貿易論を使って明らかにした。内容は、(1)日韓FTA交渉の詳細を把握することでFTA一般の具体的な問題を浮かび上がらせること、(2)寡占的競争や独占的競争の貿易理論を日韓FTAにあてはめてFTA締結の困難を理論的明らかにすること、である。3.東アジアの金融協力がアジア通貨危機の前後でどのように変化したかを明らかにした。具体的には、(1)金融のグローバル化は単にFTAによる経済統合だけでなく金融的な統合(協力)が必要であること、(2)ヨーロッパのケースと比較した東アジアでの金融統合(協力)の可能性、を検討した。4.東アジアの経済統合の可能性と日本の戦略を検討した。具体的には、(1)中国やASEANの経済発展が地域の経済活動を統合するネットワークの形成によって可能となっていること、(2)多様な東アジアで統合のイニシャティブを取るには、日韓FTAを優先しASEANとも連携しながら中国に対応する戦略の必要性を論じた。
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