| 研究課題/領域番号 |
15530171
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
土井 教之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (60098431)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 中小企業 / 競争 / 内部組織 / 研究開発 / 製品革新 / 共同開発 / 持続的革新企業 / 特許 / 進歩的企業 / イノベーション / 内部環境 / 外部(競争)環境 / 学習する組織 / 研究開発費の決定 / 競争環境 / 株式公開 / 金融機関との関係 / イノベーション障壁 / 技術開発 / 社内開発 / 共同研究 / 研究組織 / 研究開発予算 / ベンチャービジネス |
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| 研究概要 |
日本の中小企業の研究開発活動における企業組織と競争の効果を実証的に解明するために、進歩的な中小企業を対象とするアンケート調査・研究と、代表的な企業の詳細な事例研究の両方を行った。まず、既存研究の展望によって、分析の枠組みを明らかにし、そしてその研究開発・革新メカニズム(イノベーション・システム)を理論的に考察した。特に、企業の内部組織と競争・産業組織の与える効果を整理した。この理論的考察は、中小企業庁研究会報告、『中小企業白書』作成への協力、経営者への講演、展望論文作成に活かされ、またアンケート調査票の作成の基礎となっている。
次に、アンケート調査が2回実施され、興味深いファインディングが得られた。その集計結果はディスカッション・ペーパー(「科研費リサーチペーパー」No 2)としてまとめられ、一部は日本中小企業学会大会(2004年)での討論およびパネル・ディスカッションにおいて利用され、またその一部は『中小企業総合研究』(2006年7月刊行)に掲載される。
さらに、上記のクロス分析の問題点を補完するために、詳細な事例研究を実施した。対象企業は機械系企業であり、その結果はディスカッション・ペーパー(「進歩的企業の革新体制-機械系企業の事例-」科研費リサーチペーパーNo 3)としてまとめられ、フィードバックを求めている。それを考慮して修正を図ったうえで、今後公表の予定である。なお、一部は短い評論として公表している。
以上の研究成果のみならず、これまでに得られた知見、統計資料などを利用して引き続き分析する予定である。2006年度日本中小企業学会でのシンポジウムでは、代表者(コーディネーター)は本研究結果を利用して議論を展開するつもりである。
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