| 研究課題/領域番号 |
15530179
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
|---|
研究代表者 |
大来 洋一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70303089)
|
|---|
| 研究分担者 |
小塩 隆士 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (50268132)
小野 美紀 (小原 美紀) 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教授 (80304046)
太田 清 内閣府, 経済社会総合研究所, 上席主任研究官 (00233122)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 社会保障 / 貯蓄 / オイラー方程式 / パネルデータ / 少子高齢化 / 格差 / 再分配効果 / 失業 / 貯蓄率 / 個票 / 年金の再分配効果 / 世代内再配分 / 所得格差拡大 / 不確実性 / 社会保障の貯蓄代替 / 共和分関係 / 資産格差 / 社会保障資産 / 年金と就業行動 / 世代内公平 / パネル調査 |
|---|
| 研究概要 |
まずマクロの回帰分析によって、社会保障の充実は貯蓄に対してマイナスの効果があり、共和分分析では、社会保障基金の貯蓄は家計の貯蓄を代替することを示した。またオイラー方程式を流動性制約とリスク要因で拡大する分析により、老後に関する不安が貯蓄率に影響を与えることがわかった。次にパネルデータによって最近では年齢が下の(若い)世代は、上の世代よりも貧しいことを見出した。人々の間で様々な格差が拡大し、固定化してきている。
さらに社会保障を通じる再分配政策の分析を行った。賦課方式の下での年金積立金の経済的意義と活用方法を論じ、少子高齢化の下では年金積立金の保有に一定の意義が認められることを確認、人口動態ショックに際する緩衝手段として年金積立金の取り崩しをすることは世代間の不公平につながることを指摘した。また1990年代に格差の拡大傾向が見られ、そのかなりが人口高齢化によって説明できることが確認された。ただし、若年層では格差が拡大傾向にある。また、再分配政策としての税制・社会保障制度全体では、年齢階層間での再分配効果の比重がやや高まった。年齢階層内の再分配効果が大きいのは高齢層においてである。公的年金による世代間の生涯所得の再配分効果は年間所得ベースと比べるとかなり小さいことなども確認した。
最後に日本の家計の失業時の貯蓄取り崩し行動を分析、家計を担う者が失業しても日本の家計は預貯金を取り崩さないこと、失業世帯は非失業世帯と比べて所得は全体的に低いが、金融資産の分布は両者で変わらないことを明らかにした。さらに、親の介護という家計の行動を分析、子による親の介護を促す重要な要素に親からの相続予定があること、市場労働は介護意志を抑制しないこと、親の介護は子の市場労働を大きく抑制することを明らかにした。
|
