| 研究課題/領域番号 |
15530184
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
大坪 滋 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40247622)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | グローバリゼーション / 貧困 / 所得格差 / 開発ガバナンス / 社会経済システム分析 / 発展途上国 / 経済開発 / 日本とアジア / 経済発展 / 一般均衡モデル分析 / パネル計量分析 / ガバナンス / 社会経済システム |
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| 研究概要 |
発展途上諸国は、グローバリゼーション下の経済成長戦略における経済ガバナンスや所得・地域格差の問題を整合的に研究し、開発戦略を練り直す必要に直面している。本研究では、一国および世界応用一般均衡分析モデル、時系列分析、パネル分析等の数量分析を駆使し、経済活動統合下の開発ガバナンス(制度構築、取引費用の軽減を含む)をコントロール要因とした貧困・所得格差の社会経済システム分析を目指した。本研究期間において、
1.海外直接投資と貿易の流れの関係、およびそれらへの経済地域協力協定の影響をアジア太平洋圏において計量的に検証した。
2.日本の対アジア直接投資を例に、先進国の途上諸国への投資が受入国や供与国の産業構造や厚生水準に与える影響を、投資形態と技術の流れに着目し、世界応用一般均衡モデル分析をもって検証した。
3.アジアや日本の人口変動が貯蓄投資ギャップに及ぼす影響を長期的に推計し、貿易や投資の流れのインパクトを、進行する種々の地域経済協力協定の仮定の中で世界応用一般均衡分析モデルを使用して分析し、日本とアジアの共存の方策に関する提言に結びつけた。
4.合理的な貧困層を認識し、種々の制度変革による取引費用変化に関するガバナンス要因を取り込み、家計と企業の経済成長における真の動学的意思決定を組み込んだ、動学的応用一般均衡モデルのプロトタイプを構築した。
5.インドネシア政府統計局(BPS)と一年におよぶ交渉と技術協力を重ね、グローバリゼーションの諸要素が開発ガバナンスをコントロールファクターとして貧困・所得格差にどのようなインパクトを与えるかを上記動学的プロトタイプモデルを使用して分析するためのデータベースを構築した。
上記の4,5項については本研究期間中に分析結果をまとめ公表することができなかったが、今後順次成果をまとめて公表したい。
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