| 研究課題/領域番号 |
15530189
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
新井 光吉 埼玉大学, 経済学部, 教授 (90212604)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 勤労福祉政策 / 脱福祉就労政策 / 勤労最優先手法 / 人的資源開発手法 / 福祉離脱世帯の自立 / オンタリオ勤労 / NDYP(若年者向けニューディール) / ニューレイバー / 勤労福祉 / ウィスコンシン・モデル / 勤労最優先(労働力化重視)手法 / 福祉離脱世帯の経済的自立 / カナダ扶助計画(CAP) / カナダ保健社会移転制度(CHST) / ニューディール |
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| 研究概要 |
本研究によって明らかとなった成果は以下の点である。まず第1は勤労福祉政策がアメリカに限定された政策ではなく、高福祉国家のスカンジナビア諸国を含むグローバルな政策となっていることを確認した。第2はアメリカ型勤労福祉政策の実態を統計に基づいて分析し、その成果と限界を明らかにした。第3は、カナダがアメリカの勤労福祉政策から何を学び、それをどのように実施し、いかなる問題に直面したのかを解明した。第4は、イギリスがアメリカやその他の諸国の勤労福祉政策をモデルとしてニューディールを実施するまでの政策過程を追跡し、次に各プログラムの内容や医運営実態を分析し、その成果と限界を明らかにした。最後に、これらの分析を踏まえて勤労福祉政策はグローバリズムが世界各国に強制している不可逆的な構造改革の一環をなしている点を明らかにした。また本研究は勤労福祉政策の対象が英米加の3カ国において異なっていることを指摘した。例えば、アメリカ勤労福祉政策の対象は「給付に値しない貧民」と看做されるAFDC(要扶養児童家庭扶助)受給者、即ち未婚の母親世帯であった。だが、同じ福祉受給者でも高齢者、盲人、障害者は「給付に値する貧民」と看做されて勤労福祉政策の対象とはされず、権利給付としての福祉受給権を保障されていた。確かにアメリカは生涯給付期限や強制参加や制裁など厳格な要件を義務づけていたが、対象を専ら未婚の母親に限定していたので、対象がより広範なカナダやイギリスと比較して著しく厳格であるとは一概にいえなかった。また勤労福祉政策はいずれの国でも福祉受給者の減少に寄与したが、福祉離脱者の自活を支援できず、臨時職やパートタイマーを増加させて労働市場の不安定化や階層化に拍車を掛けたのである。
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