| 研究課題/領域番号 |
15530194
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
高瀬 浩一 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50289518)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 政府開発援助 / 二国間援助 / 無償援助 / 有償援助 / 技術援助 / 日本のODA / 援助の対象分野 |
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| 研究概要 |
この研究では、日本がこれまで行ってきた二国間援助について、各プロジェクトまで遡って、セクター別・受入国別援助支出パネルデータを構築した。最初に、日本の二国間援助を有償資金協力・無償資金協力・技術援助の3大モダリティーに分割した。援助のセクター区分は国際的な標準として、DAC(Development Assistance Committee)のセクター分類を基準にした。対象(援助受入)国は計168国であり、対象期間は戦後賠償を除き、有償は1966年から2004年、無償は1968年から2004年、技術協力は1988年から2004年である。
有償資金協力のデータソースは2000年まで経済産業省編『経済協力の現状と問題点』であったが、平成12年度版で絶版となった。そのため、2001年以降は外務省編『政府開発援助(ODA)国別データブック』を中心に用いることにしたが、データ(総額、金利、償還期間、据置期間など)が完全にカバーされていないという難点がある。さらに、各プロジェクトの総額は示されているが、その中に低金利部分(通常コンサルタント支出)など、2重の金利が設定されているような場合もある。このような場合、JBICホームページを参照したり、直接、JBICに問い合わせることにより、補完した。
無償資金協力のデータソースは『経済協力の現状と問題点』と『政府開発援助(ODA)国別データブック』である。ちなみに、前者は閣議決定ベースであり、後者は交換公文ベースであるが、両者ともコミットメント値であり、基本的には全く等しいものとして取り扱うことができる。
技術援助の約6割はJICAが担当し、残り4割は様々な省庁が担当している。JICA編『国際協力事業団年報』には全てのデータ(ディスバースメント)がカバーされていなかったため、2003年まではJICAに直接問い合わせた。2004年の改定からは、JICAのホームページに公開されるようになった。残り4割については、公開されているデータが全くないため、残念ながら、この研究の対象にすることはできなかった。
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