| 研究課題/領域番号 |
15530196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
李 秀ちょる 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (10329683)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 地域密着型リサイクル産業 / 沖縄のリサイクル / 韓国生産者責任再活用制度 / 家電リサイクル / 廃棄物固形燃料(RPF) / 製紙産業の温暖化対策 / エネルギー特定財源 / エネルギー・サステイナビリティ / リサイクル資源 / リサイクル産業 / リサイクル市場 / リサイクル技術 / リサイクル制度 / 地域環境 / 地域経済 / サステナブル地域社会 / リサイクル企業 / 地域密着型産業 / ゼロエミッション / 行財政支援プログラム / 環境資源節約 |
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| 研究概要 |
本研究は、環境負荷の抑制と資源節約、そして雇用創出と地域経済活性化の要となるリサイクル産業育成のための公共政策の方向性を明らかにすることを目的としている。その際に、日本の廃棄物リサイクル市場とリサイクル産業の実情を地道な現場調査により詳細に把握したうえでそれに適合した政策提言に導くことを目標とした。また、日本だけでなく、韓国など異なる制度および技術環境の下でのリサイクル市場育成の条件を比較考察することにより、究極的にはリサイクル市場基盤の脆弱なアジア諸国においても市場育成の望ましい方向性の模索に貢献する研究として位置づけていきたい。
本研究の成果は以下のようにまとめられる。(1)域内廃棄物のリサイクルを進めることにより、沖縄の環境保全に寄与する地域密着型リサイクル産業の育成方向を模索、(2)韓国の生産者責任再活用制度が廃棄物排出抑制と環境配慮型リサイクルを効果的に刺激する制度へ進化していくための方策、(3)新型廃棄物固形燃料であるRPFの普及状況と供給における制約要因、そしてRPFの化石代替燃料としての展望と普及促進のための課題、(4)日本のエネルギー特定財源の使途について詳細に検討し、これまでに国家の産業・物流・電源開発政策に立脚した開発促進型税制から、エネルギー利用の持続可能性と環境配慮を優先するサステイナブル(sustainable)税制へ改革する構想を明らかにした。さらに、既存のエネルギー特定財源を統合・管理するサステイナブル会計の創設を通じて、省エネルギーや廃棄物関連エネルギーを含めた新エネルギー開発・普及促進に財源配分を積極的に行うことを提案した。
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