| 研究課題/領域番号 |
15530198
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 四日市大学 |
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研究代表者 |
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
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| 研究分担者 |
森 徹 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60134160)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (30254270)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 医療費抑制 / 診療報酬制度 / 出来高払 / 包括支払 / 対面治療 / 実験経済学 / 利潤極大化 / 患者便益 / 診療報酬総枠 / 診療報酬単価 / 医療機関の競争 / 医療サービス / 社会全体の総治療量 / 規制緩和 / 包括支払制度下 / 必要最小限の利潤 / PC実験 / FTF実験 / 過少診療 / 医療機関紹介 / 対面サービス / もの / 過剰診療 |
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| 研究概要 |
平成15〜17年度の3年間にわたる研究の目的は、効率的な医療資源配分と医療費抑制の達成のために、診療報酬総額の制約条件下で出来高払制と包括支払制を組み合わせる診療報酬制度における患者と医療機関の双方における選別の問題を追求することであった。具体的には、一定の治療レベルを確保しつつ総医療費の削減が患者が自由に医療機関を選択できる状況下での可能な出来高払と包括支払の組合せに関する理論モデルを構築し、その理論予想を実験経済学的手法による検証を通じて診療報酬総枠内での出来高払制と包括支払制の併存する診療報酬の制度設計のあり方を追求した。研究成果は以下に述べる3点を挙げることができる。
第1は、医療サービスを医者による処置等の対面「サービス」と検査・投薬等の「もの」に関わる医療サービスに区分した場合、出来高払と包括支払の報酬支払方法の相違が医療サービス供給に及ぼす影響は、医療機関が利潤最大化あるいは患者便益の最大化の行動をとろうとも、「もの」に関わる医療サービスの方が対面「サービス」より相対的に大きく、医療サービス供給の過剰あるいは過少の主な要因とであった。第2は、包括支払制度下で必要最小限の利潤確保しようとする医療機関の治療レベル選択は、対面治療では患者の疾病レベルより高く、そうでない時には疾病レベルに等しい治療レベルが選択された。また、他の医療機関への患者紹介行動は、対面治療では中程度の疾病患者を紹介する可能性が見られ、重度患者に対しては医師との対面程度に関係なく、紹介行動が頻繁に行われることが明らかになった。第3は、一疾病の一定診療報酬総額を総請求点数で除して診療報酬単価を決定する方式と医療機関のクールノー・ナッシュ競争を想定する場合、医療機関数が増加し競争が促進されるにつれて、この疾病の社会全体の総治療レベルは高くなった。
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