| 研究課題/領域番号 |
15530217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
平岡 和久 高知大学, 人文学部, 教授 (70259654)
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| 研究分担者 |
古川 泰 高知大学, 農学部, 助教授 (60263969)
玉里 恵美子 高知女子大学, 社会福祉学部, 助教授 (40268165)
水谷 利亮 高知短期大学, 社会科学科, 助教授 (00310897)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | コミュニティ / 地区 / 自治体 / 住民組織 / 狭域行財政 / 中山間地域 / 自治機能 / 狭域的行財政 |
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| 研究概要 |
本研究は、中山間地域における小規模自治体を主な素材として、国内各地域の比較分析を行うことによって、中山間地域における維持可能な自治体づくりに対する集落・地区組織などの地縁組織や住民団体などのコミュニティ機能が果たしている役割を分析し、新たな狭域行財政システムの可能性を明らかにすることを目的とした。
本研究は、上記の課題を達成するために現地調査と住民アンケートを実施したが、その研究成果は以下のとおりである。第一に、中山間地域自治体における地域づくりにおいて、地区・集落の役割が大きいことである。多くの住民が地区の必要性を認識しており、役場との関係や地域づくりの話し合いにおいても地区の役割が大きい。第二に、地区、老人クラブなどの旧来型地域組織とともに、ボランティアグループ、NPOなどの新しい住民組織が地域づくりに活力を与えていることである。第三に、中山間地域においては、機能別の自主的住民団体と地区との関わりが深いことである。第四に、地区の課題として収入不足、役員のなり手、および民主主義のあり方の問題が大きいことである。第五に、多くの地域活動において、その主要な取り組み主体を役場以外の地区、住民組織がふさわしいと考え、参加意欲をもつ住民が多く、地区住民と行政との協働によって地域的公共性が確保される条件がかなりあることである。
また、中山間地域における新たな狭域行財政システムに関しては、それを展望するうえで、地区計画、権限と財源、担い手と民主主義、導入プロセス、および行政内分権と自治体職員の役割について提起した。
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