| 研究課題/領域番号 |
15530239
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
金子 文夫 横浜市立大学, 国際総合科学部, 教授 (80114445)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | アジア / 対外直接投資 / 対外経済政策 / 財務省 / 外交史料館 / 外務省記録 / 国際関係史 / 大蔵省 |
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| 研究概要 |
1.本研究は、第二次世界大戦終結から現在に至る時期における日本とアジアとの経済関係を歴史的・総合的に把握することを目的とし、(1)長期経済統計の研究、(2)日本の対アジア政策史の資料的研究、以上二つの研究領域を設定した。本年度は3カ年計画の3年目に該当するため、年度末に研究成果報告書をとりまとめた。研究領域(1)(2)は、並行して資料収集と整理・分析を進めたが、成果のとりまとめについては(1)を先行させることとし、研究成果報告書には長期経済統計のうち対外直接投資に関するデータと分析を収録した。
2.統計データは、大蔵省(財務省)の公表する許可・届出ベースの対外直接投資統計について、地域別、産業別、製造業業種別、製造業・地域別、アジア・産業別、アジア・製造業業種別、アジア・国別、主要国別に、それぞれ投資件数と構成比、投資額(ドルベース)と構成比、投資額(円ベース)を1960年代から2003年度まで収録した。
3.詳細な分析は今後の課題であるが、これまでの検討によって以下の点が明らかにされた。
(1)対外直接投資の統計では、許可・届出ベースは、実態以上の数字を示す難点がある。また、許可・届出の最低基準額が数回引き上げられており、一貫した計数が得られない難点をもつ。さらに、金額表示がドルから円に変更されており、この点でも一貫した計数の把握を困難にしている。
(2)地域別にみると、投資が集中しているのは北米とアジアで、アジアは特に製造業の小規模投資を集めている。しかし、近年はヨーロッパの比重が増しており、件数、投資額とも北米、アジアを凌駕する趨勢にある。
(3)国別では北米が最大だが、近年件数ではオランダが首位となっている。
4.今後、国際収支、ODA、貿易、人の移動の長期統計を作成していく計画である。
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