研究課題/領域番号 |
15530271
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
並木 伸晃 立教大学, 経営学部, 教授 (70303104)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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キーワード | 再生戦略 / リストラ / 日本企業 / 業績不振 / 比較研究 |
研究概要 |
この研究の目的は、日本製造企業に適する企業再生戦略を見出し、検証することであった。そのために日本企業の外部環境、特に雇用、社会環境が似ているドイツと韓国企業の再生戦略も研究を行った。また、同時に、過去の研究が多い米国企業の再生戦略も検討した。 研究期間中、日本企業、ドイツ企業、韓国企業、米国企業の再生戦略に関する出版物、本、学術論文等を収集した。また、これらの企業の中で、ターンアラウンドを経験した企業のデータ(有価証券報告書、アニュアル・レポート、記事等)を収集、分析した。 これまでの欧米企業の再生戦略の研究で問題になっているのは、リトレンチメントの有効性である。有効な再生戦略は、大きく分けて、3つのステップがあると一部の研究者が主張している。業績不振に陥ったら、(ステップ1)、リトレンチメント(コスト・アセット削減);(ステップ2)、安定化し;(ステップ3)、リカバリー(回復)するというのである。このステップの中で、一番大事なのは第1ステップのリトレンチメントである。その反面、他の研究者は、リトレンチメントの重要性を否定している。 業績不振に陥った日本企業にとって、リトレンチメント行動が企業再生に重要なステップであるか、を今まで構築したデータを用いて検証した。その結果、日本企業にとってもリトレンチメントは、企業再生に重要と判明した。業績不振に陥った日本企業は、まずリトレンチするととによって、再生のチャンスが高まるのである。この研究は、日本化学企業をサンプルとしている。論文は、「立教経済学研究」に2006年3月出版した。 さらに、他の産業でも、このFindingsが適用されるのかを研究し、発表する予定である。現在進行中の研究は電気産業内企業の再生戦略である。他の日本産業のデータも(また、米独韓企業のデータも)、将来分析、発表する予定である。
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