| 研究概要 |
本研究の目的は,日本の地方行政機関を対象として,情報技術活用についての総合指標を作成し,その適用,測定・評価を行うことにある.具体的には,情報技術活用の発展段階モデルを作成し,各自治体の情報装備や情報活用の測定によって,各自治体の位置付けを明らかにする.また,総合指標を作成した後は,実際に自治体へ適用し,各自治体の電子化状況について分析を行い,今後の調査・研究に資する基礎情報の提供を行う.さらに,各自治体へ分析結果をフィードバックし,統合指標の精度を高める.
そのための研究計画は、(1)分析枠組みの設定、(2)総合指標アンケートの予備調査、(3)業務効率の測定に関する調査、(4)総合指標の構築、(5)全国的な総合指標アンケートの実施、(6)フォローアップのための訪問調査などである。初年度(15年度)には、(1)、(2)、(3)を実施し、第2年度(16年度)と第3年度(17年度)には、各々(4)、(5)、(6)を行った。
行政経営の視点からの庁内の情報化、住民サービス、および情報セキュリティについて総合的に捉えた評価尺度の作成は、独創的であり、それを行政機関である都道府県、市・特別区、および町村に実際に実施した意義は大きい。各自治体にとっては、座標軸上で
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