| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| 研究概要 |
コーポレート・ガバナンスを支援するために,監査がどのような役割を果たすことができるのかを3年間に渡って研究してきた。この間に,わが国において,有価証券報告書の虚偽記載事件や大規模な粉飾事件が相次いで発生した。こうした事態を受けて,内部統制のあり方が大きな課題として浮上してきた。平成17年には,商法の大改正によって,新たに会社法が成立し,その中でも内部統制の整備が要請されている。
内部統制は,有効なコーポレート・ガバナンスにとって重要な機能であるとともに,財務諸表監査にとっても不可欠な要素である。また,内部統制の有効性を確保するためには,モニタリング機能としての内部監査が極めて重要な存在としてクローズアップされる。
このような大きな環境変化に伴って,本研究は,結果的にコーポレート・ガバナンスと内部統制を関連づける形で監査機能のあり方を検討するものとなった。現段階での一応の結論として,コーポレート・ガバナンスの有効性に対する内部統制の影響を考慮すれば,内部統制の有効性をモニターする内部監査を核とした監査ネットワークの構築が必要であるということを指摘しておきたい。
この結論を受けて,内部監査の機能や役割についてより詳細に検討する必要があると考えている。また,監査をめぐる動向を勘案すると,内部統制の有効性についての実質的な監査が要請されてくるようにも思われる。この点も今後の重要な研究課題であると考えている。
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