研究課題
基盤研究(C)
公的部門の会計については、近年きわめて注目度が高まっている。とくにそこでは、公的部門への私的部門の会計手法の導入が中心に議論されている。これに対応した監査も求められているところであり、また公的部門ではいわば業務監査的な役割を担った政策評価の導入も進んでいる。しかしこれらを統一的に理解しようとする研究はここまできわめて限られており、また定性的な情報を含む公的部門の情報に、監査あるいは政策評価がどのように対応すべきかについてのモデルも示されていない。本研究ではこのような問題意識から、現代における公的部門の監査・政策評価に関連する問題点を、私的部門の関連する会計問題を含めて検討している。その際、公的部門に私的部門の会計・監査手法を導入してきた先進事例といえるイギリスやオーストラリア、あるいはアメリカ等の海外の事例を念頭におき、これらとの比較を視野に入れて検討している。このため、マーク・クリステンセン(オーストラリア)およびクリストファー・ハンフリー(イギリス)の両海外共同研究者の協力を得て、各国の監査および政策評価の状況、モデル構築研究の状況をまとめている。さらには、かかるモデル評価を阻害する要因、ないしはこれから検討に入れねばならない課題を広く検討している。特にその中では、監査および政策評価が社会的な期待にどのように応えねばならないかと言った問題を監査期待ギャップ問題との関連で検討し、さらには将来的な問題として、これら公的部門の監査及び政策評価に従事する監査人等の倫理問題の重要性について指摘を行うことを試みている。
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