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料金規制環境と株価-利益関係

研究課題

研究課題/領域番号 15530297
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関東京大学

研究代表者

大日方 隆  東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (20224305)

研究期間 (年度) 2003 – 2004
研究課題ステータス 完了 (2004年度)
配分額 *注記
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワード料金規制 / 財務会計 / 証券市場 / 会計 / 株価-利益関係
研究概要

電力料金規制が電力会社の会計行動にあたえる影響、その行動と株価との関係を実証分析した。原発稼働から生じる廃炉費用と核燃料の再処理費用について、年々の費用がいかなる誘因にもとついて裁量的に決定されているのか、それぞれの裁量的費用はvalue relevantであるのかを検証したものである。第1に、年度の再処理費用は、利益の不確実な変動を平準化するように裁量的に測定されているのにたいして、年度の廃炉費用は利益平準化には利用されていない。かりに費用の期間配分のパターンが、利益平準化目的で裁量的に決められているとすれば、費用の量的増加(利益の先送り)は、将来の業績悪化を投資家に推測させるであろう。第2に、その仮説と整合的に、裁量的再処理費用はvalue relevantであり、それにかかる係数はマイナスであった。さらに、再処理費用の裁量的増加は、翌年の営業利益とマイナスの関係にあった。このように、裁量的再処理費用のrelevanceは、その規定誘因および将来業績の予測能力と整合的であることが判明した。第3に、廃炉費用と再処理費用は利益の質を低下させておらず、費用を裁量的に測定することが会計情報の有用性を低めるという証拠は得られなかった。

報告書

(3件)
  • 2004 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2004

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 原発費用の裁量的決定とValue Relevance2004

    • 著者名/発表者名
      大日方隆
    • 雑誌名

      経済学論集 70

      ページ: 29-59

    • NAID

      40006570717

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Discretionary Determination and Value Relevance of Accrual Expenses Incurred by Nuclear Power Plant2004

    • 著者名/発表者名
      Takashi Obinata
    • 雑誌名

      The Journal of Economics Vol.70, No.3

      ページ: 29-59

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2004 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 原発費用の裁量的決定とValue Relevance2004

    • 著者名/発表者名
      大日方 隆
    • 雑誌名

      経済学論集 第70巻・第3号

      ページ: 29-59

    • NAID

      40006570717

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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