| 研究課題/領域番号 |
15530335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 北海道東海大学 |
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研究代表者 |
原 俊彦 北海道東海大学, 国際文化学部, 教授 (00208654)
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| 研究分担者 |
HARA Toshihiko Hokkaido Tokai University, School of International Cultural Relations, Professor (00208654)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 少子化 / 地域人口 / 北海道 / シュミレーション / システムダイナミックス / 低出生力 / 都市化 / 少子化対策 / シミュレーション |
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| 研究概要 |
本研究では、北海道の少子化について出生・有配偶関係などを中心に時系列・年齢別・地域別(全道・札幌市など)データを収集・分析し、少子化の要因とメカニズムを考察し、包括的なシミュレーション・モデルを構築することを目指した。当該年度に行った研究作業とそこから得られた知見は以下の通りである。
平成15年度:国勢調査・人口動態統計などの年次・時系列データを収集し、北海道・札幌市・道内他地域における少子化の人口学的特徴を分析、女子未婚初婚率・女子有配偶出生率の低さ、とりわけ高年齢でのキャッチアップの弱さに主要な原因があることが明らかとなった。
平成16年度:主に総理府統計局の都道府県基礎データファイルと市区町村基礎データファイルのデータを利用し、女子の年齢別未婚初婚率と有配偶出生率に対する社会経済要因の影響を分析した。都道府県別クロスセッション・データを用いた重回帰分析結果、各年齢階層に共通して、男子の最終学歴(高卒以下)割合と、同じく男子の第二次産業従業者割合の、二つの要因の影響力が強いことが判明した。
平成17年度:シミュレーションの中核となる札幌市の人口動態(年齢構造・死亡率・配偶関係・人口移動)のモデル化(コーホート・センサス間の変動をベーススとしたマクロモデル)を行うとともに、少子化の主要な人口学的要因である女子の未婚初婚率・有配偶出生率と、主要な社会経済要因である男子の最終学歴(高卒以下)割合・第二次産業就業者割合の時系列回帰分析を行い、この結果を変動倍数して、1965年-2000年までの札幌市の合計特殊出生率のシミレーションを実施、過去の動きを再現することに成功した。
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