| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| 研究概要 |
本研究は、平成15年度〜17年度の3ヵ年において、4つの独立した研究を行った。詳細については以下のとおりである。
第一に、平成15年度においては、日本全国の身体障害者(主として脊椎損傷障害者)3,600名に対してCHIEF(Craig Hospital Inventory of Environmental Factors,以下「CHIEF」)及びCIQ(Community Integration Questionnaires,以下「CIQ」)をもちい身体障害者の環境バリアと参加のレベルの実態調査を行った。その結果、1,436名から有効回答が得られた(有効回答率39.9%)。
第二に、平成16年度においては、知的障害1,000名に対し,CHIEF及びCIQをもちい知的障害者の環境バリアと参加のレベルの実態調査を行った。その結果、310名から有効回答が得られた(有効回答率31%)。
第三に、平成17年度において、精神障害者1,860名に対し、CHIEF及びCIQをもちい知的障害者の環境バリアと参加のレベルの実態調査を行った。その結果、891名から有効回答が得られた(47.9%)。
第四に、やはり平成17年度において、健常者者1,000名に対して障害者に対する意識・態度の調査を行った。この障害者に対する意識・態度の実態把握に関しては、IDP(Interaction with Disabled Persons Scale)SADP(Scale of Attitude Toward Disabled Persons)をもちいた。その結果、440名から有効回答が得られた。
身体障害者・知的障害者・精神障害者の障害種別においては、以下の点が明らかとなった。1)身体障害者は、物理的環境レベルに対するバリアが高いのに対して、知的障害者・精神障害者は周囲の人々の態度や偏見・差別などによる環境バリアが高い。2)身体障害者の社会統合は、知的障害者や精神障害者と比較してかなり高いが、就労状況に関する参加の程度は他の障害種類に比較してかなり低い。3)健常者の障害者に対する意識・態度の形成に関しては、青少年期の早い段階で福祉教育の機会を得た者のほうが障害者に対する意識・態度について積極的なかつ前向きな理解をしていることが顕著となった。
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