| 研究課題/領域番号 |
15530465
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
臨床心理学
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| 研究機関 | 中村学園大学 |
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研究代表者 |
笠原 正洋 中村学園大学, 人間発達学部, 助教授 (10231250)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 保育者 / 育児支援 / 育児ストレス / 障害児保育 / 児童虐待 / 援助要請 / 照会 / 相談満足度 / 通告 / 統合保育 / 文献研究 / 依存的援助要請 / 適応的援助要請 / 動機づけ-態度-要請行動モデル / 保育士 |
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| 研究概要 |
本研究では、子育て不安やストレス、障害児保育、児童虐待という3領域における保育園保育者による親への育児支援の効果に影響する要因を実証的に検討した。そのさい、受入・照会・連携の3段階を考慮した。
受入段階において、保育者へ相談する親の割合は54.6〜61.6%だった。保育者へ相談(援助要請)した親は、保育者の相談専門性を強く認識していた(第2章)。また、共分散構造分析によって、親の相談満足感を強める保育者の育児相談対応行動尺度を作成した(受容因子・助言因子)。(第3章)。さらに、障害児を持つ親は保育者との相互作用により、育児ストレスの一つである「療育への焦り」を緩和されることを示した(第4章)。照会段階において、障害児を持つ親やボーダーラインの子どもを持つ親は専門家の受診を受けたがらない。保育者が、そのような親を専門機関へうまく照会できた事例は52.4%だった(第5章)。児童虐待において、専門機関への照会を阻害する要因は、保育者が心理的虐待やネグレクト、EDV(DVの目撃)を虐待であると認識していない可能性があることを明らかにした(第6章)。連携段階については障害児保育の専門家による事例研究を分析した。その結果、保育者は療育に関する専門が乏しく、園内で連携できていないことが問題であるとわかった(第7章)。
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