| 研究課題/領域番号 |
15530504
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2003年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 生徒指導 / 学校生活 / 教職員の任務 / フランス教育 / 教育病理 / 校務分掌 / 市民性教育 / 保護者対応 / 分業・協業 / 教師教育 / 学校運営協議会 / 教員の地位 / 協業 / 不登校 / 校内暴力 |
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| 研究概要 |
1.校内暴力だけでなく、不登校や怠学が深刻の度を増してきている今日のフランスの学校教育において、生徒指導専門員は、これらの教育病理問題解決の結節点に位置し、同時に中等教育学校に学ぶ生徒達に対する市民性教育を実施する担い手として、重要な役割をはたしている。
2.主として教室内で教授活動をおこなう教員とは異なり、生徒の学校内における生活面全体に関する監視と指導、そして相談業務をおこなうという立場は、事実上の副校長の職責に相当するものである。この職種にもっとも必要な資質と能力は、人間に対する尊厳と、生徒を取り巻く環境への、社会科学的な洞察力と青年心理学に関する深い知識であるとされる。
3.教員とは異なる職務内容をもつ生徒指導専門員は、待遇的にも教員と同等の給与を保障され、かつ大学院レベルでの専門的な養成教育を受けており、学校における多様な職の中で、人気も高く、採用試験における競争率も高い。
4.分業を基本とし、職務内容が職種別に明確であるフランスの学校においては、この生徒指導専門員が、教職員全体での情報の共有や諸対策のキーパーソンの役割を果たしている。しかし、協業の場を作り出す契機となるはずの各種の協議機関が十分に機能していない場合が多い。分業精神が基調となっている風土の中では、特定のなんらかの新職種が、つなぎ役として機能することを余儀なくされる。
5.生徒の直面する困難への解決においても、チームを組んでことにあたるという体制から見れば、むしろ、すべての教職員が教科指導も生徒指導も担うという日本のシステムの方が、時代と社会の変化と学校の抱える課題に対して、柔軟に対応できる利点を多く持っている。
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