| 研究課題/領域番号 |
15530506
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小池 源吾 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00178170)
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| 研究分担者 |
橋口 泰宣 大分大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (70101409)
岡田 正彦 大分大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (30284136)
神部 純一 滋賀大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (50253042)
清國 祐二 香川大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (60252889)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | パートナーシップ / 生涯学習系センター / 大学開放 / 大学の社会貢献 / 都市の再生 / 地域づくり / サービス・ラーニング / 連邦住宅都市開発省 / パートナーシップ・センター / CDC |
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| 研究概要 |
本邦における大学開放の現況を把捉するため、生涯学習系センターを有する3大学(滋賀大学、香川大学、大分大学)を対象に調査を実施し、それらを広島大学における調査結果と併せて検討した。大学開放の一般的状況を知るには、全国の99国立大学が大学評価機構に提出した「教育・サービス面における社会貢献に関する自己点検評価報告書」も有益である。その結果、大学開放は、大学の担うべき機能として認識されつつあるものの、実践は、「正課教育の開放」と「産学官連携」に傾斜しがちである。「地域社会への貢献」は、依然、大学公開講座に限定されたままである。
まさにその意味において、アメリカ合衆国における「大学と地域社会のパートナーシップ」は、「大学の社会貢献」概念を一新させてくれる。1994年、連邦住宅都市開発省の肝煎りで創始されたその事業は、荒廃した都市の再生に、大学はどのような貢献ができるかという実験なのである。その革新性は、概ね以下のように要約することができる。
1.地域開発法人を組織し、これを母体にして都市再生事業の展開を図る。大学は、同法人を媒介にして、都市再生事業に参画する。
2.都市再生事業は、住宅の供給をはじめとする生活環境の整備から、人づくりのための教育・訓練、地域経済の活性化、そして地域計画の策定まで、広範囲にわたる。
3.近隣住民に自助能力を育成するのが主眼であるから、都市再生事業はコミュニティ・ベーストを基調にして行われる。
4.みずから有するあらゆる資源を用いて近隣住民を支援するのが大学のパートナーシップ事業であるから、その方法・形態は、サービス・ラーニング、学生によるボランティア、教師による社会貢献、出前講座、社会貢献研究と、じつに多様である。
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