| 研究分担者 |
佐竹 勝利 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (30071674)
岩永 定 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (90160126)
弓削 洋子 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (80335827)
葛上 秀文 鳴門教育大学, 学校教育学部, 講師 (40304563)
芝山 明義 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助手 (10243742)
石村 雅雄 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (80193358)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| 研究概要 |
本研究の成果は,主に3つに区分できる。第1は,現在わが国において進展している学校の組織とマネジメント改革に関する動向の整理と分析である。第2は,学校の組織状況に関する実態と課題に関する実証的研究である。第3は,それらをふまえて学校組織の変革に関する方法論の構築(開発的研究)である。実証的研究から,以下の知見が得られた。(1)学校組織の個業化は,教員が認識している教職の困難さを増大させる。同時に,教員にとって困難さが増大した状況では,個業化が強化される。(2)学校組織の個業化は,教員の学校改善志向(学校の教育活動の改善と地域活動への関与)を抑制する。(3)学校組織の統制化と協働化は,教員の学校改善志向を増大させる。しかし,その効果は,協働化の方が統制化よりも大きい。(4)学校組織の協働化は,教職の困難さを減少させる,(5)教員による学校に対する地域の肯定的な態度認識は,学校の協働化と正の相関を有することなどである。これらのことから,学校組織における個業化が進行することの問題とそれを変革する方略としての協働化の重要性が実証的に明らかになった。開発的研究では,学校の協働的な教育意思形成を支援する方法論の開発と試行,及びその効果の検証を行った。教員の自律的な教育活動の改善サイクルを仮定し,それを協働的なプロセスの中で組織的に展開することを,組織開発の基本構想とした。これを具体化するため,(1)学校の教育の事実と課題の認識を交換・共有する場(基本的な相互作用)の組織的・継続的な設定,(2)教員間の相互作用の質と形態の改善,(3)学校における協働的なプロセスを支援する校内チームの設定,を主要な内容とする組織開発プログラムを構築した。これを小規模小学校,大規模小学校で実施した。いずれの事例でも,プログラムの実施に伴い,教員間の協働化が実現することが明らかになり,学校組織開発の方法論としての有効性が確認された。
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