研究課題/領域番号 |
15530524
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 大手前大学 |
研究代表者 |
北川 邦一 大手前大学, 社会文化学部, 教授 (10071292)
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研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | ノルウェー / 教育 / 社会科 / 宗教 / 倫理 / 生活指導 / 教育課程 / 改革 / 道徳 / 校則 / カリキュラム / 平等 / 民主主義 / キリスト教 / 統一学校制度 / 民族独立 / 平等主義 / 草の根民主主義 / 国民的独立 / 福音主義ルーテル教 / 北欧 |
研究概要 |
1.ノルウェー高校(全日制3年相当)の全生徒必修普通科目「社会科」を日本の関係科目と比べると、前者の教育は政治的影響からの自律性が強く、国定の教科基準事項は限定的で、共通教育内容は明確、教科書は重点事項に記述を絞り内容深く現実性豊かである。 2.現行ノルウェー憲法は、福音的ルーテル派キリスト教を国教と定めており、1998年法律第1号「教育法」は、10年制義務制学校のキリスト教、宗教、人生観に関する科目KRLの在り方を定めている。しかし、国教特別扱いに関する国連人権委員会への異議提訴もあって、教育法は2002、05年に改正され、KRLは、2006/07学年度からの教育課程全般改訂より早く05年8月に改訂された。国教とその教育の現代的あり方が課題となっている。 3.同国では初、中等学校とも管理運営への生徒・親代表参加制度がある。「校則」は通常、各地方自治体内共通内容と学校独自内容から成る。生徒管理・生活指導一般は寛容であるが、出欠など基本的事項の規定は日本より厳格であり、北欧に特有の規定もある。生活指導では「良い学校は明確なきまりを定め、実行し、積極的品行に報いる」という教育研究省UFDの2003年報告書の方針が学校に一定の普及を見た。 4.教育行政では2004年、国の省に教育管理庁UDIRが設置され、初等中等教育の管理・開発・研究権限はこれに大幅委任された。諸国際学力調査結果におけるノルウェーの「成果不振」を背景に、保守・中道右派連立政権下で同年、UFDと主要な全国的教員団体・教育団体の合意で教育における能力開発kompetanseutviking戦略(2005-2008)が開始され、2006/07年度初等中等教育課程改革の大筋が定められた。しかし、2005年9月の国会選挙で政権は右派・中道連立から中道・左派連立に移行し、UFDは教育省KDへと改組された。教育政策の変化が注目される。
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