| 研究課題/領域番号 |
15530532
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
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| 研究分担者 |
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
工藤 文三 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター・基礎研究部, 総括研究官 (30231096)
山口 勝巳 武蔵工業大学, 工学部, 専任講師 (30200611)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 過疎地 / 学校統合 / 高校再編 / 複式学級 / 併設校 / 教育環境 / 中高一貫教育 / 小中併設校 / 高校再編整備 / へき地教育 / 小中併置校 |
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| 研究概要 |
今日、地方分権がわが国の大きな課題とされる中、少子化をにらみながら、教育や行財政に関わる様々な制度を地域の観点から整理・見直しを行い、各地域・自治体の実態に応じた学校教育システムを構築することが重要になっている。本研究は、これまでの全国における学校整備動向および少子化・過疎化が進む地域の教育環境の実態と課題の分析等を通じて、上記の政策課題に対する示唆を得ることを目的とする。
報告書は、第I部「児童・生徒の減少に伴う学校数の推移と再編整備」、第II部「学校教育の振興と新たな学校教育システムの開発」および巻末資料から構成される。報告書の概要は、以下の通りである。
第I部第1章では、公立小中学校における児童・生徒数および学校数の全国ならびに都道府県別の推移等について分析を行った。この結果、新潟県と福島県以北の道県で学校数の減少が顕著であることなどが明らかとなった。第2章では、全国の高校再編整備計画の推進状況と成果について分析した。第II部では、第3章から第6章において、訪問調査に基づき山間、原野、半島、離島という地域類型ごとに、教育振興の取り組みを整理した。次いで第7章では、過疎地における地域条件の変化を要約するとともに、学校統合という最大の教育振興の課題について検討した。その上で、併設校の整備、教職員の弾力的な配置などの提案を行い、今後の過疎地の新しい学校教育システムを開発する際に有効と考えられる漸進的な方向を示した。
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