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教育情報の公開と説明責任の在り方に関する日本・ドイツ・アメリカの比較法制的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15530533
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

結城 忠  国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 総括研究官 (20033574)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード教育情報の公開 / 学校の説明責任 / 親の知る権利 / 生徒の知る権利 / 情報公開法 / 情報公開条例 / 教育情報裁判 / 情報に関する自己決定権
研究概要

学校教育や教育行政の分野において、情報公開はいかにあるべきか。いうところの教育情報はいかなる範囲で、どの程度まで公開(開示)されるべきものなのか。またほんらい、教育行政機関や学校は親・地域住民・生徒に対してどのような説明責任を負っているのか。
本研究は、学校教育における「親と生徒の知る権利」を現行法制上明記しているドイツと、「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」を擁しているアメリカの教育情報法制を視野に含めて、わが国のこの法域と係わる実定法制・教育法制論・判例を分析・検討するとともに、実際の教育行政運用や学校現実を学校法学の観点から検証し、教育における情報公開と説明責任の在り方について、これに関する法制論を構築しようとするものである。具体的には、以下のような作業を行った。
(1)日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造分析
(1)ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびにわが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な構造と特質、(2)「知る権利」「プライバシー権」「親の教育権」「子どもの学習権」など教育情報の公開(開示)と強く係わる権利の憲法上の位置づけと判例状況、(3)学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しているドイツ各州の学校法とアメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造と運用実態。
(2)日本・ドイツ・アメリカにおける教育情報の公開(開示)をめぐる裁判例の比較法制的研究
わが国、ドイツ、アメリカのいずれにおいても「教育情報裁判」の多発を見ているが、そのなかから教育情報の種別ごとにティピカルな判例を摘出し、それらの判旨を本研究のテーマに引きつけて分析し検討した。
(3)学校管理規則の分析・検討
すべての都道府県と人口規模別に抽出した200の市町村の学校管理規則を収集し、そこにおいて育情報の公開(開示)や学校の説明責任が具体的にどのように規定されているかを分析し、考察した。

報告書

(4件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (25件)

すべて 2006 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (20件) 文献書誌 (5件)

  • [雑誌論文] 子どもの権利条約と学校教育(1)2006

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 402号

      ページ: 143-147

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書 2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 教育行政の構造改革2006

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職課程 32号

      ページ: 56-59

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書 2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 子どもの権利条約と学校教育(2)2006

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 403号

      ページ: 144-150

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書 2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Convention of the Rights of the Child and School Education (1)2006

    • 著者名/発表者名
      YUKI, Makoto.
    • 雑誌名

      Kyoshoku-kenshu vol.402

      ページ: 143-147

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Structural Reform of Educational Administration2006

    • 著者名/発表者名
      YUKI, Makoto.
    • 雑誌名

      Kyoshoku-katei vol.32

      ページ: 56-59

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Convention of the Rights of the Child and School Education (2)2006

    • 著者名/発表者名
      YUKI, Makoto.
    • 雑誌名

      Kyoshoku-kensyu vol.403

      ページ: 144-150

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 日本国憲法と義務教育(10)2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 399号

      ページ: 134-138

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書 2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 自由で民主的な社会的法治国家における義務教育法制へのアプローチ2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教育制度学研究(日本教育制度学会) 12号

      ページ: 48-53

    • NAID

      130007835392

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ドイツの学校におけるプライバシー保護法制2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      季刊 教育法 147号

      ページ: 62-69

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Constitution of Japan and Compulsory Education (10)2005

    • 著者名/発表者名
      YUKI, Makoto.
    • 雑誌名

      Kyoshoku-kenshu vol.399

      ページ: 134-138

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Approach to the Legal System of Compulsory Education in Liberal and Democratic Nation Governed by the Rule of Law2005

    • 著者名/発表者名
      YUKI, Makoto.
    • 雑誌名

      Studies in Educational System and Organization vol.12

      ページ: 48-53

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Privacy Protection Laws in Schools in Germany2005

    • 著者名/発表者名
      YUKI, Makoto.
    • 雑誌名

      Kikan-kyoikuho vol.147

      ページ: 62-69

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 自由で民主的な社会的法治国家における義務教育法制へのアプローチ2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      日本教育制度学会「教育制度学研究」 12号

      ページ: 48-53

    • NAID

      130007835392

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] ドイツの学校におけるプライバシー保護法制2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      季刊「教育法」 147号

      ページ: 62-69

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本国憲法と義務教育(1)2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 2005年2月号

      ページ: 135-140

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本国憲法と義務教育(2)2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 2005年3月号

      ページ: 146-149

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本国憲法と義務教育(3)2005

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 2005年4月号

      ページ: 141-144

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 内申書や指導要録の開示問題をどう考えるか2004

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      市川昭午編「教育改革の論争点」

      ページ: 86-87

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] ドイツにおける教育行政の組織と法的構造(1)2004

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      季刊「教育法」 142号

      ページ: 48-56

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本国憲法と教育の自由2004

    • 著者名/発表者名
      結城 忠
    • 雑誌名

      教職研修 2004年11月号

      ページ: 138-141

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 結城 忠: "明治憲法下の官治・集権行政と学校法制(4)"教職研修. 2003年5月号. 136-139 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 結城 忠: "明治憲法下の官治・集権行政と学校法制(5)"教職研修. 2003年6月号. 153-157 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 結城 忠: "学校教育における親の参加法制(1)"教職研修. 2003年11月号. 134-137 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 結城 忠: "公立小・中学校の学校選択制と親の教育権"日本教育制度学会「教育改革への提言集」. 第2集. 39-50 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 結城 忠: "学校教育における親の参加法制(2)"教職研修. 2004年1月号. 142-145 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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