| 研究課題/領域番号 |
15530534
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | (社)部落問題研究所 |
|---|
研究代表者 |
畦地 享平 (社)部落問題研究所, 研究員 (30072698)
|
|---|
| 研究分担者 |
八木 英二 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (30071278)
生田 周二 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (00212746)
梅田 修 滋賀大学, 生涯学習驚異k研究センター, 教授 (90111905)
川辺 勉 (社)部落問題研究所, 研究員 (40342696)
河瀬 哲也 (社)部落問題研究所, 研究員 (30260160)
谷口 幸男 社団法人部落問題研究所, 研究員 (90072701)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
|
|---|
| キーワード | 人権教育 / 人権としての教育 / 人権についての教育 / 同和教育 / 人権意識 / 人権感覚 / 人権 / 人権教育施策 / 住民の意識変革 / 人権学習 / 部落問題 / 人権尊重の精神 |
|---|
| 研究概要 |
1.人権教育をめぐる国際的動向
国連関係機関における人権教育論は、「人権についての教育」と「人権としての教育」に区分できる。「人権としての教育」では、「教育権」が重要な構成単位になっていること、教育する側の人権(教師など)を伴って成立していることに注目すべきである。欧州において人権教育の必要性が主張される揚合も、その根拠に欧州におけるグローバル化や市場化といった事態が意識されている。
2.日本における人権教育施策
1966年、政府関係機関によって提起された人権教育には、二つの意味があった。第一は、同和教育の解消の促進である。同和対策の終結という方針にもとづいて、同和教育にかわって人権教育が提起された。第二は、行政主導による新たな教育政策の推進ということである。国民の人権意識が不十分であることを理由にして、行政主導の人権教育政策が推進されている。
3.子どもの人権と教育実践
政府関係機関によって提起された人権教育には、学校教育における人権教育の在り方がふくまれている。このため、教育実践としての人権教育の独自性が問われることになったが、いまだに独自性は明確にならない。あらためて、「人権としての教育」という観点から、教育実践の豊かな構築が求められている。
|
