| 研究課題/領域番号 |
15530556
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
田子 健 南山大学, 人文学部, 教授 (70167493)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 教育計画と地方分権 / 市町村教育計画 / 都道府県教育計画 / 教育行政評価 / 市町村合併 / 教育の規制緩和 / 教育委員会 / 義務教育費 / 教育計画 / 教育の地方分権 / 市町村の教育 / 住民自治と教育 / 義務教育費問題 / 韓国の教育 / 地方自治と教育 / 教育委員会制度 / 地方教育財政 / 地域教育改革 |
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| 研究概要 |
地方分権改革の第2段階である三位一体改革下での市町村教育計画に関する新たな動向を分析した。市町村教育計画の分析視点を明らかにした上で、今後相当の長期間にわたって成し遂げられるであろう地域主権のもとでの市町村教育の計画化の見通しを得ることを目的に、次の2点を研究の中心においた。
1.市町村教育計画に関わりが深い都道府県知事、県教育長、各県町村会長、各県教員団体責任者に対する教育施策の将来性に関する意識調査を実施し、計画を策定する際の基礎的な要件を明らかにした。これら4者は教育計画が実現すべき課題について、意見が一致する程度は必ずしも高くはない。しかし、教育施策の将来性について、教育団体責任者を除いて確かな見通しを共有していること、教育への地域住民の参加のみ4者共通して支持していることなど、教育施策をめぐる意識構造の特徴が明らかとなったことは重要な成果である。計画策定の際、今後の検討が望まれる。
2.義務教育費の交付税交付金への財源委譲の問題は、三位一体改革期の論争のなかで最大規模のものであり、これを詳細に分析することをめざした。交付税化推進は政府、地方6団体の一致した見解であった。このことの真意が論争の時系列的な分析から浮かび上がって来た。これに対して、文部科学省の主張する機会均等の維持ということは地方団体側の真意と矛盾するものであるのか。交付税か補助金か、が地方自治体の教育予算の安定性(教員給与の安定性)の維持から議論され、地方団体の真意である将来の地方自治体教育のあり方を自治体自身が決定する方向への大きな改革であることを踏まえた議論が弱いまま、一定の結論に達し議論は終了した。これからの議論はどう続くのだろうか。
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